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1本でも無電柱化
都心型開発の無電柱化
無電柱化(電線地中化)についてよくいただくご質問をまとめました。 こちらにない質問は、下記のフォームよりお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ
1,500㎡の宅地開発予定の土地があります。そこで電線・電柱を無電柱化(電線地中化)したら、工事費用は全部でいくらかかりますか？（10戸建設予定です。）
条件・形状により異なりますが、１戸あたり約80～150万円を目安でお考えください。金額は地域性、地上機器トランスの有無などの条件によって異なります。もっと開発面積が広く、たとえば50戸になったとしても工事の費用が単純に5,000万円ということではありません。お気軽にお問い合わせください。、サービスと費用についてもご覧ください。
無電柱化(電線地中化)のコスト縮減や技術の進歩は進んでいるの？
国土交通省はコスト縮減を進めるため、地表からこれまでより浅い場所に電線を埋める手法(浅層埋設方式)の埋設実験をするなど、無電柱化(電線地中化)のいちばんのハードルであるコスト縮減に取り組んでいます。東京オリンピックや公共インフラの整備などの社会情勢を追い風に、官民一致団結して、取り組んでいくことが必要不可欠です。 当社は、低コスト手法を用いた無電柱化をご提案しています。
工期を抑えたいのですが、その施工方法について教えてください。
通常、無電柱化を各電線事業者に相談した場合は、単独地中化方式として事業者ごとに地中埋設工事が行われ、掘削・埋戻の工程が繰り返されてしまいます。ジオリゾームでは、自治体移管方式などを採用することで、工事をまとめて一度に行うために、コスト・工期を短縮しています。また、造成工事会社との調整により、施工時期を「下水道工事」と同時か、もしくはその後に調整し、工期の延長を最小限に抑えるように取り組めます。当社は独立系の強みを生かし、あらゆる無電柱化の低コスト手法をご提案しております。詳しくは、抵コスト無電柱化提案をご覧ください。
地下に埋設（地中化）した電線等の維持・管理は、どうなるのでしょうか？
新規宅地開発の際の無電柱化には、大きく分けて下記の３つのパターンがあります。道路や、無電柱化(電線地中化)に伴う設備（配管・コンクリート構造物等）は公共性の高いものなので、自治体に移管する方法「自治体移管方式」が現実的です。「自治体移管方式」の場合、道路に付帯する「地下埋設物」として、開発道路と共に、行政に移管しますので、道路同様、行政の管理になります。
無電柱化(電線地中化)された電線はメンテナンスできるのでしょうか。地震が来ても大丈夫なのでしょうか？
無電柱化(電線地中化)された管路には、一定の間隔で「ハンドホール」というメンテナンス用の桝が設置されています。メンテナンス時には作業員が中に入ることが可能です。また、パイプの接合部には遊びを持たせる工夫がなされており、実際に阪神淡路大震災では、地中電線の高い防災効果が立証されています。
負担金って何ですか？
無電柱化(電線地中化)を実施するにあたり、各電線企業者から事業主に請求されるものです。通常の架空配線をした場合と、地中配線の差額にあたります。ジオリゾームがご紹介する金額は、この負担金を含んだ形での御見積となります。
電線共同溝事業で電線事業者は、費用負担しないの？
費用負担はしなければなりません、電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年三月二十三日法律第三十九号）によれば下記のように記されています。 （電線共同溝の占用予定者の建設負担金） 第七条 電線共同溝の占用予定者は、電線共同溝の建設に要する費用のうち、電線共同溝の建設によって支出を免れることとなる推定の投資額等を勘案して政令で定めるところにより算出した額の費用を負担しなければならない。
無電柱化(電線地中化)されることで住民の負担はありますか？
公共道路の無電柱化(電線地中化)においては直接的には住民負担はありません。また、住宅街においては住宅の販売価格に転嫁されている可能性はありますが、直接住民の負担はありません。 逆に、付加価値として、無電柱化(電線地中化)された街はそうでない街より不動産価値が落ちにくいといわれています。 詳しくは、無電柱化は宅地価格に約4～9％のプラス効果をご覧ください。
電線共同溝の整備費用は、誰が出すの？
国や地方自治体（都道府県、市町村）つまり税金が使用されているので、皆さんも無電柱化(電線地中化)に貢献しているのです。
無電柱化(電線地中化)により下水道などの配管設計に影響はあるでしょうか？
最終的な設計図面作成時に、下水管等との占用を協議して設計します。その中で、若干の調整をして頂く場合もございますが、当社で取りまとめが可能です。
無電柱化(電線地中化)が効果的な街並み設計はありますか？
緑の多い街並みや、ヨーロッパ風の街並みは、景観面での相性が抜群です。また、電柱の支柱が不要となるので、従来の直線道路ではなく、美しくカーブした街並み設計も容易になります。 無電柱化されたお客様の声もご覧ください。
協議期間、工期はどれくらいかかるのでしょうか？
行政、各電線企業者（電気会社・電話会社・ケーブルテレビ会社等）との協議・調整・設計内容の打ち合わせの時間を入れて、10戸～20戸であれば約２ヶ月とお考えください。実際の施工期間は２～３週間程度です。協議でさらに長期間となるケースもございます。 無電柱化の流れもご覧ください。
通常、各電線企業者に相談した場合は、単独地中化方式として企業者ごとに地中埋設工事が行われ、掘削・埋戻の工程が繰り返されてしまいます。ジオリゾームでは、自治体移管方式などを採用することで、工事をまとめて一度に行うために、コスト・工期を短縮しています。また、造成工事会社との調整により、施工時期を「下水道工事」と同時か、もしくはその後に調整し、工期の延長を最小限に抑えるように取り組めます。 当社は工期を抑える工夫も含めて、低コスト手法を用いた無電柱化をご提案しています。
無電柱化(電線地中化)以外の方法で電線を目立たなくすることはできますか？
完全な無電柱化(電線地中化)以外の方法には大きく分けて ①ソフト地中化、②裏配線、③軒下配線があります。 その他、宅地敷地内に建てたポールで電線を受けて、家屋に直接電線をつながない方式もあります。(例：スッキリポール パナソニック電工株式会社) ①～③のいずれも関係者間での合意形成や一定の整備条件が必要となります。
①ソフト地中化 地上機器トランスの設置場所を確保できない場合で、トランスを街路灯柱などに乗せ、電線類は地中配管する方式。
②裏配線 メインストリートの裏通りや民地内等に電柱を配置し、メインストリートから電柱が見えないよ うに整備する方式。
③軒下配線 メインストリートの裏通り等に電柱を配置し、引込む電線類を家屋の軒下等に配置する方式。
電線共同溝とはトンネルを掘るのですか？
トンネルや暗渠のような大掛かりなものではなく、道路に溝を掘り、管を直接埋めてその中に電線ケーブルを入線します。 これが電線共同溝です。CCBOXとも呼ばれます。トンネルを掘るやり方は、共同溝と呼ばれるものでライフライン（上下水道、ガス、電気、通信等）すべてを収容できるものです。
住宅地の無電柱化(電線地中化)は、歩道がなくてもできるの？
できます。 歩道のない道路に無電柱化(電線地中化)をする場合、路面の幅員の３分２に相当する路面の中央部以外の部分に埋設することができます。
無電柱化(電線地中化)の際に地上変圧器(トランス)はどれくらいの数を置かないといけないのでしょうか？
周辺の電力需要に応じて数や大きさが変わります。オフィスや工場のある場所では重要が大きいため数も増えますが、一般住宅の場合はより少なくて済みます。
電力会社は無電柱化(電線地中化)に積極的なの？
現状、必ずしもそうとは言えません。もちろん、民間企業の立場で見れば、コストのかかる無電柱化(電線地中化)に消極的になるのも理解できますが、電力会社は公益事業者でもあります。無電柱化(電線地中化)事業の公共性や社会的意義の観点から見れば、ますます積極的な姿勢が望まれます。 当社は、一民間企業でありながら、2003年から無電柱化の設計や施工に取り組んできました。電力会社や行政との協議も経験豊富です。お困りごとなど、何なりとお気軽にご相談ください。
無電柱化(電線地中化)された住宅はどんな販売促進効果がありますか？
やはり景観面でのアピール性が一番です。加えて、①地震や台風に強い「防災性」、②歩道が広がることによる歩行者等の「安全性」、③資産価値が標準電柱方式と比較して向上します。その他、フン害・マーキング防止なども効果的なキーワードとして活用できます。 無電柱化のメリットや実績とお客様の声もご覧ください。
不動産鑑定士の研究により、電線が地中化されることで、通常よりも不動産価値が高くなる事がわかってきました。将来的に電線のない街は増加していくと考えられ、現在、電線のない街は今後もその価値を失いにくいといえます。 ≫無電柱化は不動産価値を7%高めるへ
日本の電柱の数は？
2015年現在日本には、3,552万本以上の電柱が立っています。（この数は、毎年増えているのが現状です。例年、電線管理者の決算から9～10か月経ってからのHP上での公表となります。） 電柱地中化が遅れている日本の現状と普及が進まない３つの原因のページもご覧ください。
電柱の太さは？
電柱には、電気・通信・有線、信号等が使用する電柱と鉄道会社が使用する、電車線路柱（電車線柱）があります。 電気・通信柱及び信号柱は、テーパーと呼ばれる円錐状に先細りになっている形状をしていますので、末口（上部）が細くて元口（下部）が太くなっています。 一般的に電柱が地上に出ている部分では、8.0ｍの電柱で直径20㎝～23㎝くらい、16.0ｍの電柱で、36㎝～42㎝くらいになります。 電車線路柱（電車線柱）は、ノーテーパーと呼ばれる上から下まで同じ太さの形状で直径30㎝～40㎝です。（テーパー柱よりも強度が大きくなっています。） （※詳細は、各電柱製造メーカーのHPをご覧ください。）
電柱の値段は？
形状によって様々ですが、一般的な道路で使用されている形状のもので約3万円～18万円くらいです。 （詳細は、一般財団法人建設物価調査会が発行している刊行物 月刊 建設物価をご参照下さい。）
電柱の材質は？
鉄筋コンクリート製、鋼管製やその両方をつないで使用する複合柱等があります。
電線の種類には、どんなものがあるの？
各電力会社が所有する特別高圧線、高圧線、低圧線やNTT通信線、ケーブルTV線、有線放送のケーブル、信号線、街路灯用電力線、電気鉄道の電力ケーブル（架空電車線）があります。
電気の低圧、高圧(電圧)は、何ボルト？
下記の表を参照
電気鉄道の電力（電圧）（参考図表2）「出典：関西電食防止委員会、編集発行「電食防止対策の手引き（第6版）」
電柱が増えているのは、なぜ？
電柱や電線が増えている原因の一つは、民間事業で整備する住宅地の開発に伴い、建てられる電柱とその電柱間に張り巡らされる電線類です。 民間開発に無電柱化(電線地中化)が取り入れられない大きな理由は、膨大なコストにあります。 コストの内訳は、無電柱化工事費に加え電力会社から請求される“ケーブル負担金”が大きく締めています。 文字通り、住宅地の開発事業者に大きくのしかかる負担となっています。 一方公道では、各自治体の道路管理者が新設道路や既設道路で、電線共同溝整備事業として電柱、電線を減し安全で景観を良くするための工事を行っています。 しかし、既設道路で整備した無電柱化は、完成後も諸事情ですぐには電柱、電線が撤去できないため、一時的に地上の構造物が増えてしまうこともあります。電柱大国、日本の電柱地中化事情 もご覧ください。
電柱は、移設できるの？費用は？
基本的な話になりますが、できます。 但し、近隣住民への説明と移設場所についての承諾が必要になります。 特殊な場合として安全性や技術面、移設場所が無いまたは承諾が得られない時は、移設ができないこともあるようです。 費用負担については、公道に建っている電柱は基本的には有料です。 私有地にある電柱は、基本的には無料です。
電柱は、何メートル間隔で建てられているの？
高圧および低圧の電線路の径間は、原則として各電線事業者の電気供給約款によります。
斜めに立っている電柱にはどんな意味があるの？
支柱と言い、文字通り電柱を支えるために立っています。電線は非常に重く、電柱に非常に大きな負荷がかかるため、端っこの電柱は１本では支えることができません。電柱の末端や曲がり角に良く見られる光景です。
無電柱化の工事が終わっても、電線や電柱が残っているところがあります、いつ撤去されるの？
電線の移設や電柱の撤去は、電力会社や電話会社が担いますが、工事をした行政との連絡の不備などによって放置されるケースも多々あるようです。国土交通省は工事完了時に残された電柱に撤去時期を明示し、住民に知らせるなどをして、関係者に撤去を促す働きかけを起こしています。もし、そのような電柱を見かけたら、自ら連絡してみるのもいいかもしれません。
自宅の前の電柱が邪魔なのですが、電柱を無くして電線を埋めることは可能でしょうか？
技術的に不可能ではありませんが、コストがかかります。一度、お問い合わせください。
電柱が倒壊した場合の損害補償は、どこがするの？
一般的な質問と回答として下記の4パターンをあげました。
地震や台風などの自然災害により電柱が倒壊し家屋や車両が破損した場合。
自然災害により電柱倒壊、ケーブル断線で家屋や車両が破損した場合は、電柱及び電線管理者は、原因が自然災害と断定できる場合には、責任を負わないようです。
第三者による事故などにより、電柱が倒壊し家屋や車両が破損した場合。
加害者が特定されている場合には、電柱及び電線管理者は、責任を負わないようです。（電線管理者が加害者に対して施設の損害賠償を請求します。）
電柱及び電線管理者の工事などにより、電柱が倒壊し家屋や車両が破損した場合。
加害者となった電柱及び電線管理者が、被害者と直接損害賠償の対応をします。
老朽化により電柱が倒壊し家屋や車両が破損した場合。
電柱及び電線管理者が電線、電柱などの施設に対して定期点検などの検査を行っているので、老朽化によって電柱の倒壊が発生することはまずあり得ないとのことです。倒壊の原因が明確に老朽化であることが判明すれば、電柱及び電線管理者が、被害者と直接損害賠償の対応をします。ただ、以前に電柱の根元が腐り、突然倒壊するという事故が大阪の守口市で起こりました。約3,300万本もある電柱をすべて定期点検し、安全であることの確認ができるのでしょうか…。
道路に電柱を建てるのは、違法？
『道路法（昭和二十七年六月十日法律第百八十号）第三節 道路の占用（道路の占用の許可）第三十二条』によれば、以下のようになっています。 「道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。 一、電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物。二・・・」 以上のように、法律では道路を維持管理する自治体等の許可を受ければ建てることができるようです。 しかし、条例や要綱等で基準を定めて電柱の占用を制限している自治体も数多く存在し、一例には千葉県市原市道路占用許可基隼があります。 また、道路法施行令（昭和二十七年十二月四日政令第四百七十九号）（指定区間内の国道に係る占用料の額）第十九条 別表（第十九条関係）には、占用料の詳細が記されています。
地元の活性化のため、無電柱化(電線地中化)を導入したいと考えています。どこに相談したらいいでしょうか？
地域活性化のために無電柱化(電線地中化)を導入する場合、特に行政との連携が重要になってまいります。状況によっては補助金制度も活用でき、案件に合わせた対応が必要になりますので、一度ご相談ください。 ≫無電柱化で地域活性化した事例を見る
国は無電柱化(電線地中化)に対し、どのような政策をとっているのですか？
日本は昭和61 年から現在に至るまで、無電柱化推進計画を策定し、無電柱化(電線地中化)整備を進めてきました。詳しくはこちらをご覧ください。
無電柱化と電線類地中化の違いは？
『無電柱化』とはその名の通り、車道上や歩道上に電柱が無い状態のことです。 『電線類地中化』はその整備手法（注１）の一つです。たとえば、今ある、電柱を裏道に移設する「裏配線」のことも『無電柱化』となりますが、地中に埋設していないので、『電線類地中化』ではありません。 注１：整備手法（出典：国土交通省「無電柱化に係るガイドライン」） 地中化方式による整備を基本としつつ、地域の実情に応じ、地中化方式以外の無電柱化方式も活用するものとする。 ①地中化方式 a)電線共同溝方式 電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき、道路管理者が電線共同溝を整備する方式。 b)自治体管路方式 地方公共団体が管路設備を整備する方式。 c)要請者負担方式 原則として要請者が整備する方式。 なお、地上機器の設置により、十分な歩道幅員の確保が困難である場合には、地域の実情に応じて柱状型機器の活用も検討する。 ②地中化方式以外のもの a)軒下配線方式 建物の軒等を活用して電線類の配線を行う方式。 b)裏配線方式 表通りの無電柱化を行うため、裏通り等へ電柱、電線等を移設する方式。
無電柱化(電線地中化)を整備する道路は、どうやって決めるの？
国の策定した無電柱化計画に従って、地方ごとに設置されている無電柱化協議会（注２）によって決められています。 これは、公共事業で整備を計画するものと、民間事業で整備し移管（自治体に帰属）したものを後に電線共同溝として指定するものがあります。 注２：整備を進めるにあたっての体制（出典：国土交通省「無電柱化に係るガイドライン」） ①全国10ブロック毎の道路管理者、電線管理者、地方公共団体等の関十分反映した協議により、実施予定箇所の計画をとりまとめ、円滑に係者からなる地方ブロック無電柱化協議会において、構成員の意見を進めるものとする。 ②同協議会においては、都道府県単位などの地方部会の意見を反映するものとする。 ③具体の無電柱化箇所における事業実施にあたっては、道路管理者、電線管理者及び地元関係者の各々が果たすべき役割と責任を踏まえ、連絡会議の設置や住民参加の計画策定に対する支援を活用すること等により円滑に推進するものとする。
国道でやっていた無電柱化（工事の説明看板では○○号○○地区電線共同溝整備工事と記してありました。）の工事が終わったはずなのに、なぜ電柱が無くならないのですか？
無電柱化（電線類地中化、電線共同溝）を整備しても、電力や通信の供給方法を架空ケーブルから地下ケーブルに切り替える期間が必要となります。総務省の調査では、無電柱化(電線地中化)したあとに、担当者が電線管理者に入線、抜柱の連絡をしていないケースがあったり、電線管理者内の連絡・調整等がうまくいっていないなど、怠慢と言われても仕方がないようなケースもありました。 ※補足事項 電線管理者が電柱等の施設を道路上や地中に設置する場合、管轄する道路管理者に道路占用の許可を申請します。 承認を受けた電線管理者は、次のような義務を履行しなければなりません。 内容は、「道路法40条 第３節 道路の占用（原状回復）」で以下のように記されています。 「道路の占用の期間が満了した場合、又は道路の占用を廃止した場合においては、道路の占用をしている工作物、物件又は施設を除却し、道路を現状に回復しなければならない。」（以下略）したがって、道路管理者ごとの許可条件の内容により無電柱化（電線類地中化、電線共同溝）を整備するしないに関わらず、占用許可の期間が終われば、電柱等の設備を撤去し道路を元の状態に、戻さなければならない期日が定められています。
電柱（架空配線）、管路（地中配管）を所有企業（行政）以外が使用する場合の占用料は？
一般添架の場合：電柱１本あたり線条１条毎または機器設備等 （線条の付属物を除く。以下同じとする。）１基毎に年額1,200円。
管路：（東京23区）2,000円 ～ 2,500円／ｍ・条・年 （その他）500円 ～ 2,500円／ｍ・条・年 とう道：（東京23区）4,500円 ～ 5,500円／ｍ・条・年 （その他）1,500円 ～ 5,500円／ｍ・条・年 マンホール：（東京23区） 30,000円 ～ 40,000円／個・条・年 （その他）14,500円 ～ 40,000円／個・条・年
一束化＊した場合は、電柱１本当たり線条１条毎に年額800円 ※一束化とは、複数の通信回線を一本に束ねて電柱に添架することをいいます。
管路：400円 ～ 2,000 円／ｍ・条・年 とう道：1,000円 ～ 4,000 円／ｍ・条・年 マンホール：15,000円 ～ 70,000 円／個・条・年
通信線の共架料は、電柱1基あたり年額900円（税別）。
管路：年額1,100円／m（税別） 洞道：年額3,780円／m（税別）
共架料金は、電柱１本につき年額 税込1,166円（税抜1,080円）。 管路（地中配管）の使用料：東北電力ホームページ サイト内
管路：年額 税込1,296円（税抜1,200円）／条・ｍ 洞道：年額 税込1,468円（税抜1,360円）／条・ｍ
共架料は，電柱１本あたり年額1,200円(税別)。
利用料は概ね、1,000 ～ 4,000円／ｍ・年・条 程度。
共架者による単独設備：1年1条につき1,300円(税別) 設備全般（通信線および吊線を除く） 1年1箇所につき 1,300円(税別)
インナーパイプ1条・1mあたり 1年1mにつき：1,100円(税別) 管路一孔貸付1孔・1mあたり 1年1mにつき：2,600円(税別)
１ 設置者が単独で敷設する場合：税込972円（税抜900円） ２ 設置者で一束化する場合：税込540円（税抜500円）
管路：税込529.2円（税抜490円） 洞道：税込2,440.8円（税抜2,260円）
単独共架：税抜1,400円／本（別途、消費税相当額を加算） 一束化：税抜1,000円／本（別途、消費税相当額を加算）
管路等の使用料については、概ね税抜860～1,720円／条・ｍ・年（別途、消費税相当額を加算）
共架料金(電柱の利用料金)：1,200円/条・本・年（別途，消費税相当額を加算）
管路等利用料金：1,030,900円/条・km・年（別途，消費税相当額を加算）
認定電気通信事業用通信線：900円／年・本
管路等のご利用に関するご案内 認定電気通信事業用通信線：税込・年1,018.5円／ｍ税抜・年 970円／ｍ・年
標準的な電柱共架料：（税込）1,404円/本・年、（税抜）1,300円/本・年。 管路（地中配管）の使用料：九州電力ホームページ サイト内
標準的な使用料は：（税込）810円/条・m・年（税抜）750円/条・m・年
共架料金は電柱1本につき年額1,275円（税別）。
具体的な利用料は個別に算定、概ね900円 ～ 2,800円/m・年・条 程度。
電柱と無電柱化(電線地中化)は、どちらが災害に強いの？
単純に無電柱化(電線地中化)の方が地上に出ている部分が殆ど無い（変圧器等の地上機器は地上に設置。）ために設備自体の損害は、少ないと言えるでしょう。電柱や電線は、毎年発生する台風や火災、事故等の影響で倒壊や断線をして家屋や車両を破損させるなどの2次災害を起こしたりもします。 1995年の阪神淡路大震災では、約1.2万本の電柱が倒壊し緊急車両の通行を妨げ現場到着を遅らせたと伝えられています。 阪神淡路大震災のような大地震では、無電柱化(電線地中化)された地域でも被害を受け、災害に強い無電柱化(電線地中化)ですがひとたび被害を受けると、復旧に時間が掛かるデメリットもあります。 しかし台風などによる直接的な被害は、無電柱化(電線地中化)には殆ど無いと言っても良いかもしれません。 詳しくは、無電柱化のメリットをご覧ください。
日本の無電柱化(電線地中化)率、海外の無電柱化(電線地中化)率？
国土交通省によるとロンドン・パリなどのヨーロッパの主要都市では、無電柱化(電線地中化)率100％に対して日本の無電柱化(電線地中化)率は東京２３区で７％、大阪市で５％と大きく立ち遅れています。 詳しくは、都道府県、市町村ごとに無電柱化率を比較をご覧ください。
東日本大震災における電柱の被害状況はどれくらい？
地震・津波により約5万8,000本の電柱が倒壊したり、折れてしまいました。 無電柱化の効果についてもご覧ください。
協力企業の募集や新規参入について詳しく知りたいのですが。
こちらに詳しく掲載しております。
＊業務時間外は、直接担当者に繋がります。
お困りごとなど、お気軽にご相談ください。
