電力会社への工事費負担金の支払いが不要に！新規住宅開発事業での無電柱化コストが約３割減。

民間開発の無電柱化といえば高コストのイメージ…

開発事業者のご担当者様とお話しした際、必ずと言っていいほど「本当は無電柱化での開発をしたいけれどコストが高く、事業の採算ベースに乗らないため実施に至らない」と言われます。このまま今まで通り架空設備での宅地開発が行われれば、ますます電柱は増えていく一方です。

市街地開発事業で無電柱化を行う場合、要請者負担方式となるため整備費用は開発事業者が全額負担する必要がありました。近年、低コスト手法や低コスト製品が開発・採用されているとはいえ、無電柱化の整備費用はまだまだ高いものとなっています。

また、東京都では3000㎡未満の住宅開発の無電柱化に対して補助金制度が創設（パイロット事業）されていますが、その他道府県では導入されていないなど補助金制度も整っていない状況です。

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そんな折り、2022年1月1日よりある通達が経済産業省資源エネルギー庁から発表されました。

電力会社による工事費負担金

昨年までは市街地開発事業で無電柱化を行う場合、要請者である開発事業者が電力会社のケーブル及び電気設備の工事費用＝工事費負担金という費用を支払う必要がありました。

工事費負担金は下記の式によって算出されます。

工事費負担金 ＝ 地中供給にかかる設備構築費用 － 架空供給（電柱）にかかる設備構築費用

架空設備での工事費用は従来、電力会社が負担しており開発事業者が費用負担するようなことは基本的にありませんでした。それに対して、無電柱化による設備構築費用は電力会社ではなく、事業主に課せられていました。

電力会社による約款変更（負担金についての変更）

2021年12月21日に全国10電力会社から資源エネルギー庁に対し、託送供給等約款の変更届出が行われました。

変更された約款の内容は市街地開発事業にて無電柱化を整備する場合、開発事業者が負担していた工事費負担金を電力会社が負担するというものでした。変更された約款は2022年1月1日から既に適用されています。

当社で現在対応している案件についても、工事費負担金の支払いがまだの場合、今回の変更が適用されると連絡がありましたので、進行中の案件に関しても対象になるとのことです。現在、無電柱化での開発を進めていたり、検討中という開発事業者様がいらっしゃいましたらお気軽にこちらまでお問い合わせください。

以下の表に約款変更前後の事業主による費用負担について比較しましたのでご確認ください。

参考：経済産業省ニュースリリース「一般送配電事業者10社から託送供給等約款、最終保障供給約款及び離島供給約款の変更届出を受理しました」

電力会社への申請手続の方法

上記の工事負担金の免除を受けるためには、電力会社へ以下の申請手続が必要となります。

申請方法

進行中の案件でも場合によっては工事負担金の支払いが免除になる可能性があるので、お気軽に当社までご相談ください！

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お問い合わせはお気軽に！

～工事負担金見直しによるQ&A～

１．どのくらい低コストで無電柱化できるの？

従来、工事負担金は1戸あたり約30～40万円の支払いを求められていました。（当社経験値より）
例えば20戸の民間開発の場合、最大で800万円の負担金が発生し、事業主が支払っていました。しかし、今回の約款変更によってこの800万円の費用は電力会社が負担するため事業主の支払いは0円となります。

２．民間開発の場合、結局いくらで無電柱化整備が可能なの？

従来、民間開発で無電柱化を行う場合、1戸あたり約130～150万円の費用がかかっていました。ここから工事費負担金が含まれなくなるので1戸あたり約100～120万円の費用で整備することが可能となります！

1戸あたり100万円で整備できるのであれば開発事業のご担当者様も無電柱化を視野に入れやすくなるのではないでしょうか。

３．開発の大小で1戸あたりの整備費用は変わる？

開発の区画数が多ければその分、電力量が多くなります。電力量が多いと地上機器を設置して、開発地内に引きこんだ高圧電力を低圧電力に下げることが必要となります。地上機器設置の目安は一般的な戸建住宅で約１０区画に１基程度となります。（地域性、申込電力量により変動します。）

地上機器の金額も１基数百万円という高額な機器なので、今回の変更前は事業者負担が大きかったですが、変更後はそれらの費用も電力会社の負担となります。したがいまして、大きい開発であっても小型開発であっても１戸あたりの整備費用はそれほど大きく変わることはなくなります。

４．もっと詳しく教えてもらうにはどうしたらいいの？

当社では勉強会の開催を実施しています。お問い合わせいただければ日本全国どこでもWEB対応も可能です。当社の社員が講師となって説明させていただきます。

今回の工事負担金免除の説明はもちろん、無電柱化に関する勉強会もご依頼者様に合わせた内容で実施させていただきます。勉強会費用は無料（交通費は別途頂戴します）ですので、不動産会社、開発業者などの企業、自治体団体、行政などどなたでもお気軽にこの機会に一度お問い合わせください！

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冒頭で述べた「無電柱化は高コスト」と思われていた各ご担当者様にとっては、朗報だったのではないででしょうか。
この記事をご覧になって無電柱化をご検討される方、しようと思った方、不明点がある方はお気軽にご連絡ください！スピード・全国対応で対応させていただきます！

参考サイト：電線共同溝方式によらない無電柱化の手続について（資源エネルギー庁HP）

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