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- 無電柱化ニュース

2023.12.04 | テスト

繰り返しやってくる台風対策に、沖縄の無電柱化は喫緊の優先課題！

グランじお82号

じおの羅針盤　繰り返しやってくる台風対策に、沖縄の無電柱化は喫緊の優先課題!!

皆さん、こんにちは！今年は、激アツの夏でしたが、8 月に沖縄地方を襲った台風６号についてまとめてみました。

8 月に沖縄、九州、四国地方を襲った台風６号の概要

気象状況気象庁発表

○7月28日3時にフィリピンの東で発生した台風第6号は、8月2日から3日にかけて、大型で非常に強い勢力で沖縄地方にかなり接近した。その後、西へ進み、東シナ海でほとんど停滞した後、進路を東へ変えてゆっくりとした速度で再び沖縄・奄美に接近した。沖縄・奄美を通過後は北上し、9日は九州の西の海上を北に進み、11日に朝鮮半島で熱帯低気圧に変わった。

○7月30日から8月10日にかけての総雨量は、台風接近前から雨が降り続いた九州南部の多い所で1000ミリを超える大雨となり、平年の8月の月降水量の2 倍を超えた地点があった。また、台風の影響を長く受けた沖縄・奄美では多い所で700ミリを超える大雨となり、平年の8月の月降水量の4倍を超えた地点があった。四国地方でも、多い所で800ミリを超える大雨となり、平年の8月の月降水量を超えた地点があった。沖縄地方や九州南部・奄美地方、九州北部地方、四国地方では線状降水帯が発生した。

○沖縄地方では最大瞬間風速が50メートルを超え、8月の1位の値を更新した地点があったほか、潮位が過去最高の値を更新した地点があった。また、再接近時も最大瞬間風速が 30 メートルを超える風が吹くなど、影響が長く続いた。8 日以降は台風の北上に伴い、九州でも40メートルを超える最大瞬間風速を観測した。

井上代表が理事・事務局長を務める NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク沖縄活動委員会・伊志嶺沖縄支部長より

〇8月以降、沖縄で大きな台風(台風6号)が上陸。久しぶりの本島上陸で、生活に大きな影響が出た。
〇この台風によって、改めて無電柱化をやったほうがいいのではと沖縄の人々が再認識し始めている。今回は、身近な人にも言われた。今回の台風で改めて無電柱化をアピールする機会としたい。
〇9月11日現在でも、通信の復旧がいまだできていない。何1000世帯もまだ復旧していない。
〇今回は本土でも2週間にわたって停電した。世論形成を動かすよい機会と捉えたい。
〇今回は停電だけでなく、物資が1か月来なかったり、マンゴーが出荷できず島内で安く売らざるをえなかったり。通信も然り。

台風 6 号における国やマスコミの無電柱化対応

【沖縄タイムズ（8/11）】
台風6号が南東から沖縄本島に接近した１日。午前 10 時ごろに本部半島で最初の停電が確認されると、本島東側のうるま市などを中心に次々と電気が消えた。
午後7時に5万戸、同8時に11万戸、同9時に16万戸とどんどん増加。最接近した２日午前10時には34市町村、最大21万5800戸に及んだ。

【琉球新報（8/19）】
沖縄総合事務局は 16日、那覇市の総合事務局内で無電柱化に関する講習会を開催した。市町村の職員らが参加し、無電柱化に活用できる補助メニューや全国の事例などを学んだ。

国土交通省道路局環境安全・防災課の松浦利之氏が無電柱化のメリットを説明。

通信や電力の電線を地下に埋設する電線共同溝の整備などの無電柱化により
（１）災害時に電柱や電線が道路に倒れることを防止できる「防災」
（２）狭い歩道の電柱がなくなり、通行しやすくなる「安全・快適」
（３）電柱や電線がなくなり眺望が良くなる「景観・観光」
―への効果を挙げた。
2020年度までに全国で約１万1700キロの整備延長実績があり、21年度から25年度までの５年間で約４千キロの整備を計画しているという。

沖縄総合事務局開発建設部道路管理課の仲村将成課長補佐は、県内では21年度から25年度までに、国、県、市町村の事業合計で97.325キロの無電柱化の着手を計画していると話した。電線共同溝本体の費用負担について、全国では国と地方公共団体の負担が半々だが、沖縄振興特別措置法に基づいて県内市町村では10分の８の国庫からの補助を受けられることから「県内でも無電柱化を進めていってほしい」と話した。

【琉球朝日放送（8/23）】
防災性の向上や景観形成などの観点から取り組みが行われている無電柱化の推進について講習会が開かれた。先日、沖縄を襲った台風６号により県内では飛来物の影響で電線が切れるなどしたため最大で21万戸以上が停電した。
また最近では、災害の激甚化や頻発化で電柱の倒壊など停電や通信障害が、長期間に及ぶケースもあり電力や通信の復元力や耐久力の強化も求められている。
沖縄総合事務局では、防災性の向上や景観形成の観点から電線類を地中に埋めるなど無電柱化の推進に取り組んでいて、重要性の理解を深めてもらおうと各自治体の担当者を対象とした講習会を開いた。
このなかで、無電柱化事業の概要やメリットのほか無電柱化に向けた国の支援などについて説明がされた。国は、2025年度までを推進計画の期間としていて県内では、およそ97キロの道路の無電柱化にするための計画を進めている。

【OTV 沖縄テレビ（9/8）】
台風６号の影響で長時間に渡って停電が発生した事について、本島北部の市町村の代表者らが沖縄総合事務局などに対策を要請した。
７月末から８月にかけて沖縄本島地方に接近した台風６号の影響で、沖縄電力によると一時県内の総戸数の４割近くとなる21万戸が停電し長期化した。
８日、北部市町村の代表者らが沖縄総合事務局を訪れ、電線を地中に埋め路上から電柱を減らす取り組みなどを求めた。
▽北部市町村会・當眞淳会長（宜野座村長）
「中南部地域との格差是正に向け各種事業を実施しておりますが、これら事業の目標達成には電力の安定供給はきわめて重要だと考えております」
一行は県や沖縄電力にも同様の要請を行った。

https://youtu.be/Z0BkGILDzko

台風6号に対する沖縄電力の対応

８月１日から３日にかけて、沖縄本島地方および宮古・八重山地方に接近した台風６号は、いったん沖縄本島と宮古島の間を通過後、進路を東に変え、再び沖縄本島地方に襲来した。合計で約70時間。沖縄本島地方を暴風域に巻き込んだ台風は、当社設備に甚大な被害をもたらした。当社は、社員、関係会社、協力会社総勢1,800人の最大要員態勢で早期復旧を目指し、昼夜継続して作業を実施した。

長時間の暴風で被害が拡大

今回の台風6号は大型で非常に強いことが特徴で、配電設備が暴風下で長時間ストレスを浴びた結果、広範囲かつ多数の被害が発生した。
また２度にわたり長時間暴風域に入ったため屋外での復旧作業ができず、停電が長引くことになった。
被害状況としては、過去10年間で比較して停電戸数で2018年台風24号に次ぐ2番目、最長停電時間で1番目の166時間53分となった。

過去10年の台風による停電

台風24号（2018年）との比較

上の表から、暴風域の滞在時間において、台風６号が長かったにもかかわらず、ハード面での破損数は抑えられたと言えます。しかし、設備を整備・強化しても電線類が架空にある限り、断線による停電は避けられないのではないでしょうか。ましてや暴風雨で復旧作業ができないのであれば…。
https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/corporate/prevention/2023_01_typhoon.pdf

最近、沖縄本島には幸か不幸か台風への大きな被害が無かったそうですが、今回の台風によって甚大な被害が出ました。
電線類を地中に埋設すれば、断線による停電を防ぐことができます。無電柱化は台風には強いです。少なくとも多数に及ぶ断線は避けられます。そのことはもう周知の事実です。
米国では、ハリケーンが来る度に大きな被害が発生するので、電線類地中化（無電柱化）を積極的に行っていると聞きます。
無電柱化は目的をもって政策的に進めることが必要です。

「防災」「安全・快適」「景観・観光」の目的から無電柱化をすることも大事ですが、必要だからしなくてはいけない、これ以上災害を繰り返さないために無電柱化をするという強い意思をもった政策、沖縄地域を無電柱化特区にして進めるくらいの大胆な政策を進めていただきたいものです。
停電や断線で直接被害を受けるのは、そこに住んでいる市民です。何度も同じ被害が起こらないようにしたいですね。