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都心型開発の無電柱化
- 無電柱化ニュース
2023.10.12 | テスト
今回は 7/26~7/28 に東京ビッグサイトで開かれた第 11 回無電柱化推進展についてご報告します。
国の政策として無電柱化の推進は必定としながらも、電柱の本数は減るどころか増え続け、年間に直すと約 7 万本ずつ増えています。その主な原因は、新規住宅開発地での新設電柱で、年間約5万本増えているという国土交通省の調査結果が出ています。
そのような中、当社では、代表の井上が理事・事務局長を務める NPO 法人電線のない街づくり支援ネットワークと共催して、全国の低コストで行った無電柱化施工事例を壁面に展示しました。
共催ブース正面の壁面に展開した「日本の無電柱化☆最前線~厳選!低コスト好事例」は来場者の皆様から事例に関する質問やご意見を多数いただき、無電柱化の深掘りができたのではと好感触を得ました!
当社の強みは開発地での無電柱化です。 特にミニ開発での無電柱化は、道路管理者(自治体)や電線管理者との交渉が難航する場合が少なくありません。東京都で積極的に導入している「東京都パイロット事業補助金(現在は宅地開発無電柱化推進事業)」の活用事例をパネルで紹介しました。
井上が代表を務める(株)都市総合計画設計の紹介も合わせた会社紹介パネルを展開!
➀2003 年より関東や関西を中心に全国で民間開発地の無電柱化を手掛けていること
②電線事業者に属さない「独立系」の強みをいかして低コストでの計画立案が提供できること。さらに予備設計や詳細設計まで電線共同溝設計業務の対応が可能なこと
③さらに、(株)都市総合計画設計の地域計画に関する計画・立案・設計ならびにコンサルタント業務と合わせて無電柱化施工をご検討いただくと、さらにシナジー効果(価格・パフォーマンスとも)が得られることを紹介!
7 月 28 日(金)14:40~15:20、コンストラクションステージにて当社代表の井上が講演を行いました。写真にありますように大盛況での講演となりました。
前述でブースでの好感触の話をしましたが、コロナ明けで無電柱化への関心が少しずつ高まっているのかもしれません。簡単にご紹介させていただきます。
1.低コスト材料・工法・施策の導入が難しい →検証・試験に多額の費用が掛かる →電線管理者の品質基準が高い →設計で入っても、現場でひっくり返される
2.電線管理者へ、低コスト材料等が浸透していない →毎回確認に時間がとられる
3.自治体に担当者がいないし、ノウハウが無い →財政や首長によっても左右される
4.自治体によって、対応が異なる →構造物を帰属に応じる、応じない →無電柱化まちづくり促進事業→電線共同溝によらない →路線指定するとNG?
5.材料・地上機器が地域によって、バラバラ →地整マニュアル統一へ
6.自然災害が激甚化している →被災する可能性が高くなっている
7.国民の無電柱化への関心がまだ低い →無電柱化の日も浸透せず、盛り上がりに欠ける →引き込み連携を住民から反対されて、できない
8.発注量と業者の数のバランスがとれていない →発注量は豊富にあるが、施工する業者が追い付いていない →電線共同溝の単価が実際の業務に見合っていない
無電柱化の様々な課題について、関係者と連携して検討していくため、無電柱化推進のあり方検討委員会の助言等をいただきながら無電柱化推進技術検討会を設置。今年度より 2 か月ごとペースで開催。下部組織も同様に開催頻度が増え、無電柱化の低コスト化・スピードアップの議論が活発化している。 それに加えての特徴として、従来は縦割りでの議論が電力・通信・コンサル・民間・合意形成を交えた「横展開」の議論が無電柱化推進技術検討会で行われていることだ。これは画期的なことである!!
1.無電柱化の推進に関する法律 12 条の厳格な運用
→実践的無電柱化研究委員会が提言 →無電柱化条例 →補助制度の拡充 →既設電柱撤去計画
2.低コスト材料の共同開発 →電線管理者と共同で実施する必要あり →メーカー等が参画しやすい仕組みづくり
3.低コスト事例の発信 →事例が地域だけに留まっている →情報が流通する仕組み
4.無電柱化の周知 →各ステークホルダーへの周知 →日本全体で推進しようという機運を醸成 →無電柱化をもっともっと知ってもらう
無電柱化の実現度、概算費用を調べるメニューです。無料で相談、お見積受付中。調査では当社の社員が現地へ出向いて、現地確認から協議、報告書提出までを行います。
相談無料の無電柱化に関するお問合せは、下記までお気軽に。
大阪営業所 TEL 06-6381-4000 担当:井上・村上・夏目
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