国交省都市局が「開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン」をHPに掲載！

グランじお79号

じおの羅針盤　国交省都市局が「開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン」をHPに掲載！

開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン【Ver.1.0】

令和５年５月に国土交通省都市局都市計画課が「開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン」をホームページ上で公開しています。
項目立てて、79 ページにわたって丁寧に解説されていますので、開発事業に関わらず、無電柱化の基本的な知識を得るのに大いに役立つと思います。

ガイドラインの背景と目的

※同省ホームページの構成とは少し変えています。
（１）ガイドライン策定の背景
平成 28 年 12 月に「無電柱化の推進に関する法律（平成 28 年法律第 112 号。以下、「無電柱化法」という。）が施行され、都市計画法第 29 条に規定する許可を受けて行う開発行為等（以下、「開発事業」という。）により道路整備が実施される場合には、電柱又は電線を道路上において新たに設置しないようにすることとされました。

令和２年３月には開発事業により新たに設置される道路（以下、「開発道路」という。）における無電柱化の取扱いについて整理した「無電柱化の推進に関する法律を踏まえた開発許可制度の運用について（技術的助言）」を発出し、無電柱化をより一層推進しているところです。
また、令和３年５月には無電柱化法第７条に基づき、平成 30 年４月策定の前計画に代わる新たな「無電柱化推進計画」（以下、新たな計画を「本計画」という。）が策定されました。

本計画では、「脱・電柱社会」を目指すため、徹底したコスト縮減や事業の更なるスピードアップに加え、「新設電柱を増やさない」という取組姿勢とともに、道路事業や市街地開発事業等の実施に際し、関係者が連携して無電柱化を進めるべきことが明記され、そのための方策の一つとして、
「市街地開発事業等について、円滑な合意形成プロセスやコスト縮減方策を検討し、地方公共団体への普及を図る」ことが記載されました。
本ガイドラインは、地方公共団体に加えて、開発事業を行う事業者（以下、「開発事業者」という。）への普及活動の一環として作成しています。

（２）ガイドライン策定の背景
本ガイドラインは、開発許可権者である地方公共団体の担当者や開発事業者の実務担当者、電線管理者の関係者が、開発事業における無電柱化に取り組む際の参考としていただくことを目的として、無電柱化に係るノウハウ（留意点やポイント、事例等）を整理したものです。
また、本ガイドラインは、無電柱化の初心者から経験者まで活用できるよう、無電柱化に関する基本的知識を取りまとめた「基本編」と実際の計画・設計を行う上でのポイント等を取りまとめた「実践編」、無電柱化の先進事例を取りまとめた「事例編」で構成しています（次頁に目次ガイドを掲載）。

（３）ガイドラインの使い方
開発事業における無電柱化を実施する上では、「開発許可権者（地方公共団体）」「開発事業者」「電線管理者」がそれぞれの役割を理解し、必要な検討事項等を相互に把握することが、円滑な事業推進につながります。
そこで、本ガイドラインにおいては、それぞれの主体が無電柱化を推進するために知っておきたい情報や知識、事業性の判断材料となる情報、協議・調整のポイント等を主体別・段階別に取りまとめ、実際に開発事業における無電柱化を進める際の参考として活用することができるようにしています。

参考：開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン【Ver.1.0】 左記のリンクから全文が見れます!!

ガイドライン【Ver.1.0】の中から【無電柱化の規制・施策事例】

ガイドライン【Ver.1.0】の中から
【無電柱化の規制・施策事例】

①-1 東京の無電柱化
①-2 東京都開発許可の審査基準の改定
➀-2’東京都都市局の開発許可制度
①-３東京都宅地開発無電柱化パイロット事業（R２.5/7～12/28）
①-４東京都宅地開発無電柱化推進事業（R4.4/1～R５.２/28）
①-５東京都宅地開発無電柱化推進事業（R5.4/3～R5.12/28）
②つくば市無電柱化条例
③芦屋市無電柱化推進条例（無電柱化の推進について）

※本編「事例編」ｐ.71～75 には、開発事業における無電柱化の施工事例として、北海道旭川市、東京都国立市、岐阜県各務原市の事例をあげています。

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じおレポート　6/8開催、無電柱化を推進する市区町村長の会、定期総会で小池都知事がスピーチ！

6月8日に無電柱化を推進する市区町村長の会（首長会）、定期総会が開催され、当社代表の井上が理事・事務局長を務めるNPOで業務委託を受け、当日司会を致しました。その際にスピーチされた首長会顧問の小池百合子東京都知事のお話を紹介させていただきます。

ここをクリック👉無電柱化を推進する市区町村長の会とは？

本日は久しぶりに皆さんと顔を合わせて大変うれしく思っています。無電柱化の推進に関する法律の際は、色々仕込んで、本日お集まりいただいた先生がたに超党派で整えていただきました。
その後、東京都で無電柱化推進条例をつくりました。本日お集まりの市区町村の皆様にはモデルにしていただいて、よりよい風景が広まるようにしていっていただきたいと思います。今の景色がいいという方も一方ではいますが、防災面などを考えるとやはり無電柱化していくべきだと考えています。

日本の道路の総延長は120万、130万kmです。その８割を占めているのが市町村道です。これらの道路は道幅が狭いケースがほとんどで、様々な工夫が必要です。東京については、東京2020大会を控えての施策で、センターコリア内の都道のほぼ100％無電柱化達成をしました。その後はエリアを拡大し、環七エリア内の無電柱化を進めています。

それと今年は関東大震災発災100年に当たります。特定整備路線を拡充して、強靭化・防災、安全、そして風景の観点から無電柱化を進めて参ります。都道に関しては、2200km、市区町村道はその10倍の22000ｋｍあります。それを着実に無電柱化していくためには戦略的におこなっていかなければなりません。

更に東京都には人が居住している島が11ありますが、色々な島を少しずつ無電柱化するのではなく、一つの島を決めて全て無電柱化していくことから考えています。以前の台風15号の被害では、暴風によって飛来物が生じ、それが断線を招くケースが多くありました。そこで停電を無くす対策としてまずは一つの島全てで（停電を減らすのではなく）停電が起きないようにしたいと考えています。この施策に対して各島から手をあげていってもらおうと考えています。
以前、東京大学の松原隆一郎先生と共著しました『無電柱化革命』という本を出版しています。是非読んでみて下さい。

今年は、台風が５月に発生し、それが６月に入って集中豪雨につながるなど国土強靭化の重要性が高まっています。もちろんその土地土地や人口密集の観点から防災の方法を考える必要はありますが、無電柱化の果たす役割は高まっています。
また、毎年、東京ビッグサイトで開かれている展示会などもイノベーションの観点から非常に大事だと思います。アジア諸外国の経済発展は目覚ましく、高いビルがニョキニョキと建っています。ただそこには電柱がありません。街づくりにおいて最初から電柱が無いことを前提に街がつくられています。

11月10日は「無電柱化の日」です。「１１１」を３本の電柱に見立てて「０」にする。この「無電柱化の日」を改めて啓発していただきたいと思います。

相談無料の無電柱化に関するお問合せは、下記までお気軽に。

大阪営業所
TEL　06-6381-4000
担当：井上・村上・夏目

東京営業所
TEL　03-5606-4470
担当：望月

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