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建通新聞　2024年11月8日

当社代表のインタビューが建通新聞に掲載されました。
能登半島地震では、電柱の倒壊・損壊によって大規模な停電が発生した一方、無電柱化設備は軽微の被害にとどまりました。無電柱化の防災機能の高さとこれからの無電柱化の推進についてが建通新聞に掲載されました。

無電柱化加速で都市防災強化を

「震度7の激甚災害でも、無電柱化設備の防災機能のや傘が証明された」とNPO法人電線のない街づくりネットワークの井上利一代表理事・事務局長(ジオリゾーム代表取締役)は語り、まちの美観と防災機能強化に向けて無電柱化のさらなる促進を訴えている。
井上代表は、無電柱化を進めることは、災害時における車両通行機能の確保に貢献し、都市防災のさらなる強化につながることやガイドラインの浸透が必須であること、民間企業の知恵と熱意によって無電柱化のコスト化が図られている実態について語っている。

建通新聞　2024年6月3日

当社代表が静岡県道路利用者会議後、記念講演を行いました。日本全国の無電柱化が欧米先進国をはじめ、アジア近隣諸国に後れをとっている現状や「災害に強いまちづくり」の実現を目指す考えを示しました。建通新聞にその内容が掲載されました。

専門家を交えた“四位一体”が有効

記念講演で井上氏はまず、無電柱化を阻害する要因として「高コスト・長工期」といった課題を指摘。住民との合意形成が難しいばかりでなく、国・自治体の支援が薄いこと、電線管理者との調整難、さらに技術的な問題も無電柱化が進まない理由だとした。

その上で、無電柱化推進のためには、早い段階から住民検討組織を立ち上げ、ワークショップを重ねて合意を形成することが重要だと提案。参画事業者の決定や配電方式、系統・設備などの検討は、住民をはじめ、電力・通信事業者、道路管理者の他、第三者の視点を持った専門家(NPO、大学、国など)も加えた“四位一体”で行うことが有効だと述べた。

週刊住宅　2022年9月5日

当社代表の井上がインタビューを受けました。無電柱化の課題や補助金の活用についてコメントし、週刊住宅にその内容が掲載されました。

宅地開発に補助制度　事業者負担1/5に軽減

だいち災害リスク研究所所長で地盤災害ドクターの横山芳春氏は、近年起きた電柱の破損・倒壊被害について次のように語る。
「大きな被害をもたらした2019年台風15号では東京電力管内で電柱1996本の破損・倒壊が生じ、長期にわたる大規模停電が発生。災害がなくとも、腐食の進行などにより電柱が倒壊し、住宅や人が被害を受けた事例もある。災害対策はもちろん、インフラの老朽化も今の日本の課題だといえる」

‛17年時点の日本の無電柱化は東京が8％、大阪市が6％と著しく低い。無電柱化は86年度から推進されてきた。しかし現在も年間約7.4万本の電柱が増加している。横山氏によれば、昨今の自然災害の頻発化・激甚化によって、電柱倒壊などによる被害が拡大していくことも懸念されるという。

新設電柱の8割が新築

国土交通省では今年4月、電柱の増加要因を踏まえた新設電柱の抑制に向けた対応方策を発表した。調査によれば、21年4月から12月に新設された電柱のうち8割にあたる約4.2万本が個別の家屋新築などに伴う供給申し込みによるものだった。
一般的な住宅開発で無電柱化の費用は、1戸当たり150～250万円程。高コスト化にもつながる無電柱化は、開発者にとってインセンティヴが少ない。

無電柱化の整備手法には「電線共同溝方式」「自治体管路方式」「要請者負担方式：「単独地中化方式」があり、方式によって費用負担が異なる。大規模分譲地開発の地区内道路の多くは電線共同溝法の指定を受けない生活道路であるため、関係約款などによって無電柱化の費用負担は要請者がすべて担わなければならず、導入が進まなかったという実状がある。

22年4月には、無電柱化に伴う施工者などの負担を軽減する制度が盛り込まれた「無電柱化まちづくり促進事業」が創設された。同制度は、市街地開発事業などによる新設電柱の抑制を図るため、電線共同溝方式によらずに実施される無電柱化に対する支援制度創設し、地方公共団体と連携を図りつつ小規模事業も含めた無電柱化の取り組みを促進するもの。交付対象者は無電柱化に係わる設計及び施設整備費で、間接交付の場合、費用のうち2/3を超えない額が補助。区域面接が3000平方㍍の場合は、施設整備の1.2倍の2/3を超えない額が補助される。

無電柱化の課題

東京都が20年度～21年度まで行っていた「宅地開発無電柱化パイロット事業」では、5件の補助金活用例があった。そのうち3件に携わったジオリゾーム(大阪府吹田市、井上利一社長)は7月21日補助金を活用した無電柱化のまちづくりに関するセミナーを開催した。
井上氏は都や国による補助金を活用することで無電柱化の推進につながるとしているものの、同時に課題も見えてきたと話す。その課題は2つに大別される。

まずは、時間の問題だ。電柱の単独地中化部分の設計と工事負担金の算出にはおよそ３カ月を要する。補助金申請期間は限定的であることから、開発事業者の事業ベースに合わず補助金申請を断念したケースもあったという。また電線管理者内で担当が複数に分かれているため、毎回、説明を求められることにも時間と手間を要したと語る。
補助金は税金で賄われているため低コストへの取り組みも必須となるが、より安価な管材や材料を使いたくても、管理者から資材を指定されることも少なくないという。これらの点を解消するためには、施工工程や使用資材の自由度を上げるとともに補助金制度の簡略化が求められるという。

諸外国と比較して、著しく無電柱化が遅れている日本。補助金制度創設は無電柱化推進の一端を担うものになるだろうが、既存の架空線や補助金の対象とならない開発では、まだまだ無電柱化が容易ではない。
無電柱化推進には、現在の補助金制度スキームを整えるだけでなく、開発時の無電柱化を義務付けたり、広く無電柱化の必要性を周知したりするなど、より大きな枠組みでの取り組みが必要となるだろう。

建通新聞　2021年11月10日

当社代表の井上が、電線のない街づくり支援ネットワーク事務局長としてインタビューを受けました。無電柱化推進の現状や課題についてコメントし、建通新聞にその内容が掲載されました。

大型台風による、電柱倒壊の映像などがお茶の間をにぎわす機会が増えている。気象変動リスク対応の必要性が浸透し、”電柱の存在自体”が危険との認識が広がっている。

「無電柱化スピードアップモデル事業」の実施を国が固めた一方、高コストの電線共同溝方式を継続しながらも、その課題を克服しないまま電線類地中化は進んでいない。低コスト化、町の美観向上、都市防災機能強化策を推進するNPO法人「電線のない街づくり支援ネットワーク」の井上利一理事に現状や課題を聞いた。

無電柱化をとりまく最近の状況について

コロナ禍の長期化で無電柱化関連イベントの多くが取りやめとなる中、北海道は「わがまちの無電柱化を考える」と銘打ち、11/8から1週間にわたり、全道一斉パネル展を実施。その折、10/4に北海道旭川市で竜巻のような突風により、電柱が５本倒壊し道路をふさぎ370戸が停電した。改めて自然災害の多発化・激甚化、生活インフラが公共空間に露出することによる脆弱性が浮き彫りとなった。

無電柱化を喫緊の課題とする国土交通省は着々と手を打ち続けるが、依然として年間７万本ずつ電柱は増加している。同省は緊急輸送道路等での電柱の占用制限をかけたり、３月には道路法４４条を改正して沿道区域での電柱等の工作物設置の場合の届け出勧告制度を創設。徐々に電柱包囲網は税日されつつあるが、あくまで届け出なので罰則などはない。さらなる規制強化を期待したい。

新たな電柱設置の阻止策は

新設電柱増加に対して、この原因の１つに住宅開発地での建柱があげられる。
これに対応して東京都の「宅地開発無電柱化パイロット事業」が20年度に創設。3000平方ｍ未満の敷地であることなど様々な条件付きだが、民間開発の無電柱化に補助金をつけた意義は大きい。ジオリゾームではこれまでに3件の申請をお手伝いしている。その中で制度の問題点を都の担当者と意見交換し、さらに使いやすい制度に改善してもらえるように要望している。

こうした取り組みは全国に広がれば住宅開発地での新設電柱は減少傾向に向かうことが予想できる。自治体の動きとしては、無電柱化を推進する市区町村長の会の活動がある。7月の総会の決議では、低コスト手法導入や工期短縮など8項目を国に要望した。現在292の自治体が加盟、勉強会などを開催して行政官の連携を強めている。

NPOとNPO会費など民間の取り組みについて

7月に大阪で開催された第7回無電柱化推進展で配布した「無電柱化低コストカタログ」は当ＮＰＯ会員企業の製品群を基に最新の無電柱化低コスト手法をまとめたものだ。
特に「無電柱化を進めたいけどコストが…」という自治体担当者に好評だ。従来よりも3割安い建材、３～４倍の速度で掘削できる重機等、今後の低コスト化におおいに期待ができるものだ。

当ＮＰＯではこうした低コスト技術を集めて、国交省に情報提供している。低コスト化を進めるためには民間企業が参入しやすい環境を整えることが重要だ。しかし現状では実証実験、電線管理者承認などハードルが高い。柔軟かつスピード感のある承認制度が必要だ。また経産省が無電柱化で使用する配電機材の仕様統一に向けた検討をしようとしている。全国の電力会社でバラバラの機材を発注したら割髙になることは明らかだ。こうした取り組みを早期に進めてほしい。

行政・民間の協力体制はある。なぜ電線類地中化は進まないのか

無電柱化は抜柱までの工期が長いことも課題だ。基本7年で場所によっては10年以上かかる現場もある。その要因はさまざまで、不明管や支障埋設物、沿道住民からのクレーム、さらには電線管理者との調整にも時間がかかる。状況打開のために国交省は、包括発注による事業機関の半減（平均4年）を目指す。

掘り置きなどで工期短縮に寄与

本体と引き込みの同時施工は有効だが、住民の事業に対する理解が欠かせない。また当初から低コスト手法を導入し、コンパクトかつスピーディーな施工を行うことが重要だ。さらにいわゆる掘り置き（工事ヤード常設化）ができることも工期短縮に寄与する。
無電柱化は首都直下型地震や大型台風から生活インフラである電気・通信線を守り、都市防災機能を高める非常に重要な事業である。毎年倒壊する電柱による停電・通信障害に関する被害総額は、算出されていないのが現状だ。

建物被害だけでなく、道路閉塞による交通マヒ、渋滞も発生する。停電になると、病院など非常用電源を備えたところでも3日以上経てば電気が止まる。夏は冷蔵・冷凍食品が廃棄処分、冬は寒さによる生命の危機も想定される。これらの被害について、統計上では明らかにされていない。我々の想定以上に電気・通信は、なくてはならないインフラだ。
自然災害の多い国だからこそ、国土強靭化は喫緊の課題だ。すべてのこのことを国民が認識して、無電柱化推進に賛同することが、日本の無電柱化の低コスト化、工期短縮に最も有効だ。

建通新聞　2020年11月10日

当社代表の井上が、電線のない街づくり支援ネットワーク事務局長としてインタビューを受けました。無電柱化推進の現状とＮＰＯの活動内容についてコメントし、建通新聞にその内容が掲載されました。

近年、大型台風による電柱倒壊の危険性や弊害がクローズアップされているが、新たな電柱が増えるわが国は“世界に類を見ない電柱大国”といえる。無電柱化に取り組む特定非営利活動法人「電線のない街づくり支援ネットワーク」の最新の活動について井上利一理事・事務局長（ジオリゾーム代表取締役）に聞いた。

新型のコロナウイルスの影響の中、ＮＰＯの活動について。

本年前半のコロナ禍では、ＮＰＯの活動も大きく制限された。許認可の協議や窓口などが利用できない状況となり、経済活動も停滞した。

推進計画　年度内100％着手

6月に国交省の「無電柱化推進のあり方委員会」がWEB開催され、今後の動きに希望が見えた。道路局の池田豊人局長は「2020年度無電柱化予算は900億円であり、今後も予算を確保したい」「推進計画の進捗は19年度末時点で40％だが、20年度中に100％着手したい」とした。
無電柱化推進には国交省だけでなく経産省・総務省の参画が不可欠であり、両省が本会の事務局に参画したことは大きな一歩と言える。

電柱倒壊など被害は継続、拡大している。

昨年度9月の台風15号による暴風などの停電戸数のピークは93万戸であったが、電柱倒壊が約2000本（一昨年の台風21号の約1.5倍）に達する。特に千葉県内において深刻な被害を受けた。約12日間の長期停電が発生。その後10月の台風19号でも52万戸が停電、683万本の電柱が倒壊している。
今後ますます激甚化する台風や地震などの自然災害に、電柱や架空線は非常に脆弱と言わざるを得ない。

その中でも電柱は増え続けている

年に約7万本増える電柱のうち、4～5万本が民間の住宅開発地での建柱といわれる。これに対して国交省は本年3月、自治体の開発許可担当部長へ宛てて開発行為により新たに設置される道路における無電柱化を求める通達を発出した。

費用負担がネック

9月に当ＮＰＯでは、会員に住宅開発時の無電柱化に関するアンケートを実施した。289自治体のうち144自治体から回答があった。
結果は約9割が前述の初出文書を確認・理解しており、約7割が無電柱化事業の検討・実施しているなど無電柱化への関心が非常に高いといえる。
ただ、実際の運用においては約5割で開発許可案件がないと回答。残りの４割が変化なしとしている。したがって、本初出文書の効果はいまだ発現していない。
併せて質問した「無電柱化の障害」は約9割で費用負担が大きいと回答している。さらに約4割が開発事業者・電線管理者の協力が得にくいとしている。

無電柱化の実現・拡大に向けた国などとの連携について

こうした現状の問題意識は国交省内にも存在しており、昨年度までの無電柱化推進部会を改組し、有識者会議である「無電柱化推進のあり方検討委員会」と連携する形で無電柱化推進技術検討会を立ち上げた。その下部組織として３つのワーキンググループを組織した。委員として行政・デベロッパー・電線管理者などがはいっており、事務局には国交省の都市局・道路局・住宅局と国総研・総務省・経産省が入っている。この布陣から見ても面整備の無電柱化推進に力が入っていることがうかがえる。

民間企業が保有する技術の活用と課題について

私は以前より、無電柱化の推進には民間活用が欠かせないと発言してきた。特に民間の住宅開発地や狭隘道路では必須だ。それには、➀耐荷重などの規制緩和➁低コスト技術導入要件の緩和➂要請者負担方式の際の道路占用許可要件の緩和などが必要だ。
こうした規制や課題を速やかに解消していくことが日本の無電柱化を加速させる近道だ。これらの実現に当ＮＰＯもリーダーシップを発揮していければと思う。

電線新聞　2020年10月19日

当社代表の井上が、電線のない街づくり支援ネットワーク事務局長としてインタビューを受けました。無電柱化への取り組みと低コスト化手法の周知についてコメントし、電線新聞にその内容が掲載されました。

詳細

無電柱化（電線地中化）の取り組みは着実に広がっている。古河電工などが会員企業に名を連ねる特定非営利活動法人「電線のないまちづくり支援ネットワーク」は、全国への無電柱化の普及に向け、無電柱化の周知活動と地方自治体などへの支援を実施している。電線地中化では、コスト低減につながる施工法の改善や施工の時間短縮などが課題。施工では、軽さや柔軟性を一層追求した電線ケーブルなどが求められており、同ネットワークは電線メーカーにも協力を求めている。
無電柱化の推進には、コストや施工時の周辺住民の理解が課題。このため同ネットワークでは、電線地中化の低コスト化手法の周知活動を行っている。
電線のない街づくり支援ネットワークの井上利一事務局長は「地方自治体などエンドユーザーの電線地中化の需要は旺盛だが、ノウハウを持っている人が少ない。自治体からは電線の地中化に関し、無電柱化の施工期間の短縮やコスト低減の手法で相談が多い。施工現場では、ケーブルの軽さ、柔軟性、コネクタ接続作業の簡素化が求められており、電線のアルミ化やポリエチレン製角形多条電線管の活用などの導入も進んでいる。一方で、低コスト手法が求められる中、道路法の規制や新技術の現場への導入にかかる時間の短縮など課題もある」と述べた。

月刊誌『生活と自治』2020年5月号

生活クラブ生協連合会の月刊誌『生活と自治』の5月号で、当社代表の井上が電線のない街づくり支援ネットワーク事務局長として取材を受けました。「なぜ日本では電線の地中化がすすまないのか？」について詳しく掲載されています。

詳細

無電柱化が進まないのは、「コストよりも仕組みの問題がより大きい」と３つの課題を挙げる。
一つ目は誰が無電柱化を主導し、管理するかというものだ。日本では道路管理者である行政が無電柱化を主導してきた。費用は国、自治体、事業者で３分の１ずつ負担し、管理は自治体が行う。それにより、地中に埋め込む機材のコンパクト化などの技術革新が進まず、コストが下がらなかった。
二つ目の課題は、関連する利害関係者が多岐にわたり、調整が難航しやすい点だ。電柱や電線は送配電会社や通信会社が、道路は国や地方自治体などがそれぞれ所有する。複雑な関係が、工事の長期化やコスト高騰につながってきた。
三つ目は、電線管理者が扱う材料の問題で、工事に使う材料に対し必要以上の性能を要求するので、コストアップになるばかりか、サイズが大きくなり生活道路に収まりきらないなどの問題を生んでいる。井上事務局長は「非効率的な仕組みを公益的な観点から見直していけば、大幅なコストダウンは十分可能」と指摘する。

だが、日本にも変化の兆しはある。2016年末には「無電柱化の推進に関する法律」が施行、17年からは国交省で「無電柱化推進のあり方検討委員会」が設立され、事業者を交えて具体的な検討が始まっている。井上事務局長は「課題は多いが、今までは無電柱化の議論を行う場すらなかったので、大きな一歩」と語る。

 

朝日新聞　2019年11月９日

当社代表の井上が、電線のない街づくり支援ネットワーク事務局長としてインタビューを受け、朝日新聞に台風被害と無電柱化の必要性についてコメントし、記事が掲載されました。

詳細

９月の台風15号は千葉県などで約2000本の電柱をなぎ倒した。その映像は昨年、近畿を襲った台風の猛威と重なる。「電柱を地面に置くのはもはや限界ですよ。」ＮＰＯ法人「電線のない街づくり支援ネットワークを立ち上げて12年になる。「景観が良くなる」とシンポジウムを開いたり、小学校へ出前授業をしたり。全国を回る。
しかし、「地中化は電柱の10倍もコストがかかる工事期間も長い。」「電線のある風景も悪くない」という異論も聞こえる。欧州の多くの国では電力会社など電線管理者が工事費を全額負担するが、日本では政府の補助があっても進まない。「この国は政府よりも電力会社が強かったんです。」
東日本大震災など災害の深刻化もにらみ、国会は３年前にようやく「無電柱化推進法」制定した。「最近はネットに『電線地中化した方がよくね？』など若者の投稿も増えた」と手応えを感じている。

週刊プレイボーイ　2019年11月号No.45

当社代表の井上が、電線のない街づくり支援ネットワーク事務局長としてインタビューを受け、週刊プレイボーイに地中化のメリットの他、地中化がなかなか進まない理由や課題についてコメントし、記事が掲載されました。

詳細

9月上旬に関東を直撃した台風15号は、千葉全域に大規模停電を発生させた。強風が約2000本もの電柱を倒壊させ、樹木や瓦等の建築資材といった様々な飛来物が電線各所に接触したことが原因だった。
今、「無電柱化」に注目が集まっている。NPO法人「電線のない街づくり支援ネットワーク」事務局長、井上利一さんがそのメリットを語る。「電力会社へのヒアリングから、架空線より地中線のほうが多くの自然災害に強い、とのことでした。国交省の資料によると阪神淡路大震災において、通信会社の地中線の被害率は架空線の1/80、電力会社では1/2でした。」

メリットは防災以外にも。「2014年のデータでは、交通事故の死亡率は0.7％。しかし、電柱衝突事故では10倍の7％になる。」「当ＮＰＯの調査で、無電柱化住宅地は地価が１割近く高くなる傾向にあることがわかります。」
いいことずくめだが、現状で無電柱化率が最も高い東京都の23区でも5％弱。海外のパリ。香港等の主要都市は、100％であり日本の低さが際立つ。この差は何なのか？
「欧米では、電柱は仮設置するものであり、景観を損ねる迷惑なものという考え方。一方で日本では比較的低コストで、戦後の経済復興にて一気に引かれた架空線は、“一時的である”という観念は薄れ、標準的なものとして認識された。こうして日本は“電柱大国”となったのです。」

無電柱化を停滞させる要因の一つはコストだ。「電線共同溝」方式では「1kmあたり約５億3000万円もかかる」という。「これを前提にすると日本のすべての電柱（約3500万本）を地中化するには396兆円、5698年の工期になります。」電線共同溝での地中化コストは国・自治体が3/2.残りを電線管理者（電力会社や通信会社）が負担する仕組みであり、現在、都道府県が作成した計画に沿って超スローペースで進められているのが実情である。
「小型ボックス」や「浅層埋設」など、より安価な埋設方法はすでに開発されている。

しかし、壁はもう一つある。「それは電力会社で、無電柱化にかなり消極的なのです。コストがその理由ですが、自治体などの独自の要望には、『都道府県の計画で決められた路線以外は協力できない。』とはねのけ、電線共同溝以外の方式には基本的に“金を出さない”という姿勢です。」これでは、電柱が減らないのも無理はない。だが芦屋市など、無電柱化を成功させている町はあるとのこと。

一般社団法人日本能率協会　2018年第4回無電柱化推進展　出展者インタビュー

2018年第4回無電柱化推進展の出展者インタビューにて、当社代表取締役の井上のインタビュー内容が掲載されました。

独立業者ネットワークで計画から施工まで、電線地中化で安全な街づくりを推進します。

1.御社の事業内容を教えてください。
電線の地中埋設によってより安全で景観や防災に配慮した街づくりを推進するNPO法人と、その中で電線埋設の計画段階から設計施工までを一貫して請け負うことができる事業者です。

2.お立場と役割を教えてください。
NPO法人『電線のない街づくり支援ネットワーク』の理事兼事務局長と、実際に設計や施工を行うジオリゾームという会社の代表を兼任しております。この出展ではネットワークのグループ企業さん方の展示をサポートする世話役的な立場と考えて頂ければよいと思います

3.展示内容の中で最も注目してほしいポイントは？
弊社の特徴は独立系であるという部分です。これによって系列や親会社といったしがらみに縛られることなく、顧客第一主義を貫くことができます。電線埋設はインフラ工事ですから実際にこの場に持ってきて展示できませんので、今回は１日３回、ミニセミナーとして我々の培ってきた技術やノウハウをお客様に開示する試みを行っています。このセミナーを聴いた上で各展示を見て頂ければ、電線埋設の必要性や合理性、問題点などをより理解してもらえるのではないかと思います。

4.どんな課題を感じていましたか？
弊社は前身となった会社から数えれば約40年に渡って電線埋設を推進してきましたが、それでもまだまだ知名度が低く、また、電線関連の計画や工事は電力系列やNTT系列が行うもの、という思い込みも根強くあるので、そこを民間企業として変えたい、知ってほしいという思いがありましたね。

5.この展示会を知ったきっかけは？
JMAさんからご相談を頂いたからですね

6.出展を決定するまでに、何かハードルはありましたか？
正直出展料が高い、と思いましたね。

7.どのように乗り越えましたか？
出展料の高さは頭が痛いところでしたが、こういった大規模な技術専門展示会というイベントは日本でここしかないので、自称ですが『無電柱化のリーディングカンパニー』としては、出る責務があるだろうと考えて、気持ちで踏み越えました。

8.出展の決め手は何でしたか？
繰り返しになりますが、やはり技術専門の展示会でこの規模のものがここ以外に無い。というのは強力な理由ですね。

9.出展してみていかがでしたか？
開催しているセミナーの参加者もどんどん増えていますし、セミナーの講演者を務めることで業界内での信用も頂いています。セミナーを聴いて、私共のネットワークのグループ企業に参加して下さる企業さんも増えています。単純にビジネスの範囲を超えて、社会貢献的な視点からも注目して頂けている、関心が高まっているという実感は得られています。 　また、今回の出展を検討するに当たって、自社の商品の魅力や、売り込めるポイントは何だろうかといったことを社内で話し合いました。それによって社員に自社の仕事というものに対するポジティブな意識が生まれてきましたので、この出展が自社を客観的に再評価できるきっかけとなったのはとても良かったですね。

掲載先：一般社団法人日本能率協会HP

建通新聞　2019年1月18日

当社代表の井上が、株式会社ジオリゾームの代表取締役としてインタビューを受け、
建通新聞のコラム「ＭｙDｏ！-まいど！-」に掲載されました。

日刊建設新聞　2018年3月

『この人に聞いた！無電線化事業を支援、インスタ映えの街実現』
当社代表の井上が、電線のない街づくり支援ネットワーク事務局長としてインタビューを受け、日刊建設新聞へ地中化のメリットや課題についてが掲載されました。
・・・記事の内容・・・
国は、無電柱化の推進に関する法律を平成28年12月に公布・施行、災害防止・交通の確保、景観の良化のために無電柱化の推進に取り組んでいる。2020年の東京五輪に向けたインバウンドに伴う国際化とともに無電柱化が加速されなければいけない喫緊の課題となっている。無電柱化に向け様々な支援を行っている、NPO法人電線のない街づくり支援ネットワークの井上利一理事・事務局長に地中化のメリットや様々な課題について聞いた。
――現状について
「現在、日本には352万本の電柱が建っている。高度経済成長期には電力供給に役立っていましたが、景観面ではマイナスイメージです。」
――過去の大災害時の電柱倒壊被害は陰惨たるものでした。
「電線が切れて火災も発生、緊急車両の通行を妨げて到着を妨げました。電線が地中化されていたのなら、多くの人命が助かったかもしれません。」
――電線類地中化のメリットとは。
「我々はNPOでの活動を通し、街づくりを行うすべての機関を支援しています。電線類地中化のメリットは、災害に強い・自由な街並み設計が可能・資産価値向上・地域活性化、景観向上、バリアフリーなど多くあります。災害に関しては阪神淡路では架空電線は2.4%に対し地中線は0.03%に留まり、80倍の差がありました。」
――最近では無電柱化された街並がインスタ映えするなど、事例がたくさんありますね。
「京都福知山市では好評で事業化が進み、品川の戸越銀座では昨年10年越しに実現しました。単に事業費を投入するのではなく、資産価値を高める側面があります。蔵の街として有名な埼玉県川越市も整備後、インバウンド効果もあり入込客が増大しました。そして京都先斗町は道路が狭く入り組んだ街並みですが事業が成立しています。あの地形で成功したのですから、日本中どこでも無電柱化整備は可能です。小型ボックスや直接埋設など、整備水準の高度化、低コストの実現など、正しい情報を知ってもらいたいので、ぜひ一度ご相談ください。」

 

土地環境総合電子情報「GeoValue」　Vol.28　2017年5月

『街づくりを通して安全・安心な街を～“環境活性化業”目指すジオリゾーム』
土地環境総合電子情報「GeoValue」に当社の事業内容が掲載されました。

ビジネス情報誌Qualitas　Vol.8　2016年4月

『どこまでも豊かな環境を目指して ～さらに美しい街づくりに貢献していきたい～』
ビジネス情報誌「Qualitas」に当社代表へのインタビューが掲載されました。

詳しい内容はこちらからご覧いただけます。

北海道新聞　2016年6月24日

『無電柱化　街並み明るく　～景観美しく　防災にも効果～』
電線のない街づくり支援ネットワークの北海道支部が設立され、札幌市で行われた講演会に当社代表も事務局長として参加しました。

・・・記事の内容・・・
線を地中に埋め込み、電柱を撤去する「無電柱化」が関心を集めている。まちの景観が良くなり、災害時に電柱が倒壊して道路をふさぐ恐れがなくなるほか、電柱に比べ大地震の停電の割合が半分、電話が不通になる割合が1/80に抑えられるという。
釧路市や登別市を含む全国の首長が昨年、「無電柱化を推進する市町村長の会」を発足させ、国へ要望活動を行っている。
無電柱化の啓発活動をしている大阪府のNPO法人が今月、北海道支部を設立し、札幌市で開かれた講演会には約150人が参加した。同団体の井上利一事務局長は「日本では電線があって当然という意識が根強い。多くの人に無電柱化を知ってもらい、議論を深めてほしい」と話している。

日刊工業新聞　2016年5月30日

『ちょっと訪問／ジオリゾーム－コンペで機械稼働率向上』
日刊工業新聞に、当社の社内コンペについてが掲載されました。

・・・記事の内容・・・
ジオリゾームは太陽光発電、電柱の地中化、土壌汚染といった環境に関する三つの事業を手がける。中でも土壌汚染は１７年間で約４０００件の調査実績を誇る。井上利一社長は「長年の経験から調査後に顧客の要望に合った助言ができ、顧客満足度は９割だ」と胸を張る。 課題はこれら３事業のさらなる拡大だ。そこで数年前から社員に社内コンペを奨励し、会社の活性化に取り組んでいる。そのコンペで出てきた案件が、ボーリング調査で使用していた機械の太陽光発電工事への転用だ。社員のアイデアが機械の稼働率の向上につながった。今後も社員の声を積極的に取り入れ、「日本一の環境活性化企業を目指したい」（井上社長）と意気込む。
◇所在地＝大阪府吹田市内本町１の１の２１、０６・６３８１・４０００◇売上高＝約４億円（１５年１２月期）◇資本金＝２０００万円◇従業員＝１８名◇設立＝９３年（平５）８月

業界紙『道路』特集　2014年11月号

『業界紙『道路』特集　世界に誇れるみちづくり～無電柱化(電線地中化)の推進～』
業界紙『道路』特集に当社　井上利一社長と日本大学理工学部まちづくり工学科　天野光一教授の巻頭対談が掲載されました。

・・・記事の内容・・・
『電柱は景観阻害する”余計な存在”まちを誇りに思う気持ちが原動力に』天野光一氏
『電柱の存在当然視する日本の現実変革は、美しい街並みの体験から』井上利一社長
2020年東京オリンピック開催や切迫する巨大地震への備え等から、景観や防災に配慮したまちづくりが求められている。そのため、海外の主要都市では当たり前の「無電柱化」が注目されているが、我が国では、一部の大規模商業地域や幹線道路以外に普及していない。電柱や電線のない道路空間を日本でも常識にするためにはどうすれべきか、無電柱化(電線地中化)の現状と課題を、都市景観を研究する天野光一・日本大学教授と各地の無電柱化(電線地中化)を支援するNPO法人の井上利一事務局長に語ってもらった。
司会は、国土交通省道路局環境安全課の小澤盛生・課長補佐。（出典：一般社団法人　日本道路建設業協会　道路P4～9）
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東京新聞　2014年10月23日

『電線風景なくなるか』
当社の井上社長が　電線のない街づくり支援ネットワーク事務局長兼理事として無電柱化を阻む大きな要因についてコメントしています。

・・・記事の内容・・・
道路の新設や拡幅工事の際、電柱の設置や空中の架線を原則禁じる「無電柱化法案」の骨子を今月、自民党の小委員会がまとめた。議員立法で臨時国会への提出を目指す。ただ、道のりは険しい。日本の無電柱化(電線地中化)率はわずか1％。現状と課題はー。（篠ケ瀬祐司）
国土交通省によると、今年三月末現在で、東京二十三区の無電柱化(電線地中化)率は7％。欧州ではロンドンやパリなどが100％を達成し、アジアでも台北が95％、ソウルが46％と無電柱化(電線地中化)を進めており、大きく水をあけられた状況にある。
政府は一九八六年に電線地中化などに取り組む計画を立てた。 二〇一二年には、市街地などでの達成目標を掲げた「社会資本整備重点計画」を閣議決定したが、無電柱化は進んでいない。
それどころか、電柱は増えている。小委員会の資料によると、全国の電柱数は一二年で三千五百五十二万本。〇八年と比べて二十七万本も増えた。
どこで、そんなに増えているのか。中部電力報告部は「新規の電気申し込みに対応するために設置している」。NTT東日本報道担当は「電話に加え光ケーブルの需要もある」と説明した。宅地造成や道路の新設のほか、最近では太陽光発電設備と送電線を結ぶためにも電柱の需要があるようだ。
無電柱化が進まない最大の理由はコストの高さだ。現在の主流である地下に管を埋設し、電線や通信用の線を通す「電線共同溝」方式の土木工事費は一㌔当たり約三億五千万円かかる。道路を管理する国や自治体が主に負担する。
さらに、電気設備工事費が必要だ。電気事業連合会の広報担当者によると、電線地中化工事費は一㌔当たり一億五千万円程度。電柱を使う場合の一千万～二千万円と比べて十倍もする。
「変圧器などの設備を一カ所にまとめるなど、費用がかかる。地震で液状化現象や土砂流入などが起きれば、復旧に時間がかかる」と東京電力の広報担当者は話した。工事費がかさめば、税金や電気代として市民の負担が増えるというデメリットもあるという。
だが、NPO法人「電線のない街づくり支援ネットワーク」の井上利一事務局長は「資産である電柱をなくすのが嫌なのではないか」といぶかる。どういう意味かというと、電柱は電力会社の所有物で、帳簿上は資産に分類される。無電柱化(電線地中化)が進むと、電力会社の資産が減り、財務状況の悪化につながる。
井上氏は「共同溝ではなく、欧州で行われているように浅く掘って、直接電線を埋めれば安くできる」と指摘し、政策の転換を求める。
無電柱化(電線地中化)を阻む大きな要因はもう一つあるという。国交省関係者は「日本人にとって、電柱がある風景が普通になっているが大きい」とみる。
多くの市民は無電柱化(電線地中化)を切実に求めてきたわけではない。小委員会は「電柱がないことが常識となる意識改革」が必要というが、今後、日本の風景から電柱は減っていくのか。

アセットビジネスを考える人　コマーシャルマガジン　『不動産鑑定』2013年4月号

『不動産鑑定士に期待する　無電柱化された街の評価を』

アセット・ビジネスを考える人のコマーシャルマガジン『不動産鑑定』2013年4月号46Pの「不動産鑑定士に期待する」に当社の井上社長が「無電柱化(電線地中化)された街の評価を」という題で無電柱化(電線地中化)の現状や無電柱化(電線地中化)の効果、無電柱化(電線地中化)を進めるためについて詳しく国交省の無電柱化(電線地中化)率データや日経新聞記事、無電柱化(電線地中化)の写真等を載せて説明しました。

はじめに
海外に行かれたことのある人は、海外の街並みを見て、すっきりしていて美しい！と感動したことがあると思う。また、日本に帰ってきて街を見た時に、違和感を覚えたことがあるのではないだろうか？私も学生時代にその経験をした、一人である。
無電柱化(電線地中化)の仕事を初めて、10年以上になる。遅々として進まない現状を何とかしたい！と2007年には「NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク」を立ち上げて、無電柱化(電線地中化)の普及活動にも取り組んでいる。その一環で、「電柱のないまちづくり」（学芸出版社　NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク編著）や「電柱のない街並みの経済効果」（住宅新報社　足立良夫氏と共著）も出した。それでも、一向に電柱・電線は視界から無くならない・・・。

 

1.無電柱化(電線地中化)の現状
2002年に東京都国立市のマンション景観訴訟において、景観利益を認める判決が出て、2004年に景観緑三法が施工された。これらの動きに見られるように、日本人の景観に対する関心は確実に高まっているといえる。それに伴い、日本の景観まちづくりは各地で進展している。また、景観行政の取組も各地で進んでいるが、こと無電柱化(電線地中化)という観点からみると、あまり進んでいない。
日本の無電柱化(電線地中化)率は、欧米のそれと比べても大きく遅れている。ロンドン・パリ・ボン（図1）が100％地中化されている（図1）のに対して、首都である東京23区内の幹線道路（国道・都道）においても33.4％しか無電柱化(電線地中化)されていない（図2）。日本全体の都市ベース（図1）でみると1.6％である。最近ではアジア諸国にも後れを取っているのが現状である。ちなみに、韓国は13.5％というデータがある。
日本の電柱は現在3,321万本以上あると言われ、しかも、驚くことにこの数字は毎年のようにふえているのである(2010年から2011年にかけて5万1,000本増えている。NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク調べ)。なかでも、国の方針において、もっとも無電柱化(電線地中化)が必要とされる箇所の一つ（国土交通省無電柱化ガイドラインより)である観光地や歴史的な街並みの残る重要伝統的建造物群保存地区(重伝建地区)で、電柱や電線をよく見かける。日本に観光に来る外国人がまず驚くのが電線の多さだという。
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神内　治著　大化け前の関西元気企業　昂く（たかく）2009年10月10日

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