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- 無電柱化ニュース
2021.02.10 | テスト
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無電柱化を人口減という視点で考えることはまだ少ないのではないでしょうか。各自治体(特に地方都市)の将来的な人口減は深刻で、それに歯止めをかけるべく、様々な工夫が必要となってきます。街の魅力を引き出すのに無電柱化は有効な手段となりますが、それだけでは成り立ちません。今回紹介する加賀市は他の地方都市のよい例になると思います。人口6万5000人の都市の挑戦に今後目が離せません。
一方、後半の東京都は無電柱化を着実に実行しており、また現在問題となっている新設電柱の設置に歯止めをかける政策も進めています。今年度の東京都の無電柱化予算は昨年度より23億円増の340億円となる予定です。
東京都の「無電柱化計画」公表へ。具体的な内容とそのポイントをお伝えします
国交省・野村総研・東大大学院がまとめた「消滅可能性都市」の中に入っている加賀市。ただこのデータでの消滅都市は、全国の 1799 自治体のうち 896 自治体にものぼる。その中で加賀市⾧のもと先駆的にスマートシティ構想を進め、挑戦可能性都市へと舵をとっている。
加賀市は、平成の大合併を経てできた都市。人口8万人余りをピークに令和3.1.1 現在65,265 人、将来的(2040 年)には4万人余りになると予想されている。ただ、加賀市は大きな魅力を持っている。市内に大きな温泉郷を三つも持っている。その温泉郷は下の地図にある片山津、山代、山中温泉だ。三つの温泉はそれぞれ個性のある総湯があり、山中温泉は、無電柱化がされている。山代温泉は、当社代表の井上が理事兼事務局⾧を務めている NPO 法人電線のない街づくり支援ネットワークから無電柱化の相談を受けている。
当初 2023 年春に開通予定だった北陸新幹線・加賀温泉駅だが、コロナの影響等で2024 年春に延期されたものの観光客の誘致が見込まれる。北陸新幹線は福井への延伸とともに各駅周辺の無電柱化も進められる予定だ。北に小松空港もあり、空からの移動も可能だ。
人口数的に決して大きな都市ではないところが、データベースを構築しやすい面もあるようだ。第4次産業を積極的に進める。・マイナンバー交付率 52.7%。申請率71.0%は、日本で断トツ 1 位。電子国家エストニアの最先端技術を勉強したり、申請と商品券をセットにして進めたりした。 ・市にスマートシティ課を設けている。 ・アメリカMITと提携してPC教育を行うコンピュータクラブハウスを創設。世界では 100 カ所、日本では加賀市だけ。 ・2050 年CO 2 ゼロ都市を宣言。自治体新電力(市が 100%出資)を創設して電力を管理している。
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