大阪府「無電柱化推進計画」を公表。気になるその内容は？

大阪府：（仮称）大阪府無電柱化推進計画（素案）を発表　2018年3月

大阪府からも、具体的な無電柱化推進計画（素案）が発表されました。
以下、大阪府の計画内容です（「（仮称）大阪府無電柱化推進計画（素案）」概要より記載）。

１．計画の趣旨

本計画は、近年の無電柱化に対する様々なニーズに対応するため、計画期間を10年間として、優先的に取り組む箇所の考え⽅や課題解決に向けた方策など、無電柱化推進に関する方針をとりまとめたもの。

２．計画策定の背景

昭和61年から国の電線類地中化計画に基づき事業実施、平成12年から「⼤阪府電線類地中化マスタープラン」を策定し、電線共同溝等による地中化を進めてきたが、整備コストが⾼い等の理由から事業進捗が遅い。

○東⽇本⼤震災以降、防災機能の向上策として、災害時に緊急⾞両が通⾏する道路の確保に
寄与する無電柱化が重要視されている。
○2020年の東京オリンピック開催に向けたインバウンド観光の受け⼊れに備え、無電柱化による
都市環境の向上等に対する社会的ニーズの高まり。

⇒ 平成28年12⽉、「無電柱化の推進に関する法律」が施⾏。

新たな視点を踏まえた無電柱化計画を策定し、効率的に無電柱化を推進する。

３．現状と課題

大阪府の電線類地中化の進捗状況
【昭和61年度〜平成28年度】
電線共同溝 61.6km
共同溝 11.7km 合計73.3km

【課題】
○電線共同溝事業の整備コストが高い（C=約4億円/km）（現状、年１kmの進捗）
○管路埋設スペースや地上機器設置スペースの確保が困難。
○市町村との連携が図れていない。

４．無電柱化の目的、優先的に取り組む箇所の考え方

出典：国土交通省HP

①都市防災の向上
災害時に電柱倒壊による道路閉塞が発⽣すれば、救急活動や物資⽀援に⽀障が⽣じるため、災害時における緊急⾞両の通⾏を確保し、都市防災の向上を図る。

・広域緊急交通路（重点14路線）：
後⽅⽀援活動拠点から沿岸部に向かう緊急⾞両の通⾏ルート

・防災拠点へのアクセス道路：
⾃動⾞専用道路および重点14路線から、アクセスする道路

・密集市街地事業地区：地区内の幹線道路(都市計画道路)

出典：国土交通省HP

②安全で快適な歩⾏空間の確保
幅員の狭い歩道や歩道のない道路にある電柱は、歩⾏者等の安全通⾏を妨げている場合があるため、誰もが安全で移動しやすい歩⾏空間を確保する。

・バリアフリー重点整備地区：特定道路、⽣活関連経路

③良好な都市景観の確保
府内の良好な景観を保全・形成し、地域の魅⼒アップを図る。

・観光地周辺：世界遺産、日本遺産周辺などの道路

注：上記①〜③に関わらず、市街地における新設道路は無電柱化

５．課題を解決し無電柱化を推進する方策

①地中化による無電柱化

・低コスト手法の導入
電線共同溝（従来方式）に加え、新たに低コスト手法を活用する。

 低コスト手法の種類（出典：国土交通省 HP）

・管路・マンホール等の既存設備を活⽤した効率的な電線共同溝を整備する。

②地中化によらない無電柱化

観光地周辺において、裏配線や軒下配線の導⼊について検討する。

 裏配線 整備事例（枚方市 京街道）

軒下配線 整備事例（富田林市寺内町）

③道路の占用の制限等

防災上重要な道路については、新設電柱を認めない（※3）。
H28年度は広域緊急交通路（⼀部）を指定、 H29年度末には広域緊急交通路（残り全線）を指定予定。
※3 道路法第37条及び無電柱化の推進に関する法律第11条による占用の禁止又は制限

④市町村との連携、技術支援

市町村と連携して取り組むため、新たに大阪府無電柱化地方部会(市町村部会)を設置する。

＊ポイント＊
大阪府の無電柱化推進計画（素案）には「市街地における新設道路は無電柱化」と書かれています。当社としては、これが新規住宅開発の際の無電柱化に適用されるか気になるところです。