景観向上、安心安全を目指した「長崎市桜町」と「福岡県前原市」の事例をご紹介します

長崎県長崎市桜町地区の無電柱化

無電柱化(電線地中化)工事が完了

古くより外国との交流が盛んであった長崎の町。2010年の大河ドラマで沸きに沸くこの地で2001年度から工事していた無電柱化工事がついに終わりました！約9年の無電柱化工事期間を終え、上空にあった電線などは、地中に設置した電線共同溝の中に収納しました。

■長崎新聞　2010年1月20日より■
「長崎市桜町地区の桜町交差点から馬町交差点までの約６００メートルが無電柱化されました。２００１年度から工事を開始し、事業費は約１６億円！！無電柱化(電線地中化)事業のほか、事業区間内の景観に配慮した歩道整備も実施。当該区間は歩道が狭かったため、歩道に着色。車道との区別をはっきりさせました。」

無電柱化で視界がすっきりするほか、歩行空間の確保や、災害の影響により発生する電柱倒壊事故などの防止が期待できます！

インタビュー

国土交通省、九州地方整備局の担当の方に今回の工事や無電柱化(電線地中化)に対する思いを聞かせていただきました！

Q.この地域を地中化するまでに至った経緯は？
A.長崎市街地中心部ということもあり都市の景観の向上、台風や地震による電線事故防止対策として計画されました。

Q.無電柱化(電線地中化)をこれまでに行った地域は桜町地区を除いてどれくらいありますか？
A.長崎県内で国交省が整備したのは大きく分けて佐世保市、大村市の2ヶ所（今回の地域を含めれば3ヶ所)です。 また、それぞれの市内で何ヶ所か工事を行っていました。

Q.無電柱化の工事は10年という長期間にわたるものでしたが、その期間周辺住民や、商店の反応はどのようなものでしたか？
A.交通面で影響を与えないように夜間の工事で進められていましたが、マンションや居住家屋他諸々から騒音に関する苦情が多数ありました。なので、なるべく音を出さないように細心の注意を払う必要がありました。

Q.無電柱化(電線地中化)の工事だけでなく、道路舗装工事も行ったとのことですが、これは住民の意見ですか？
A.(近くにある)諏訪神社前において石畳があるのですが、歩道部分も同じ材質、同じデザインにするように神社側と綿密な話し合いを行ってきました。他にも地域の住民の方々の意見を参考させていただきました。

Q.日本国内で無電柱化が進まない原因があるとすればどこにあると思いますか？
A.一番大きいのはやはり予算部分かと思います。また、道路管理者だけが無電柱化をしたいと思っていても、周りの同意を得られないと出来ないのが現状です。電線管理者や地域住民の方々との調整が難しいことも無電柱化(電線地中化)が進まない理由の一つではないかと思います。地元住民の方々の熱意がこちらの思いとマッチすればとんとん拍子に進んでいくと思います！しかし、特別な需要なので難しいところもあります。

Q.他に無電柱化を推進していきたい地域はありますか？
A.昨年から大村市内でまた新たな工事が進められています。
道路管理者として進めたいと思っていても電線管理者との調整を行わないといけません。
地元住民の方々がやりたい！とおっしゃってくれれば是非とも無電柱化(電線地中化)を進めていきたいです。

質問に答えていただいた塩塚様、ご協力ありがとうございます!

一方、都市部から離れた農業地域の話題も少しご紹介したいと思います。

福岡県前原市で送電線埋設

九州電力は2009年12月25日、前原市雷山などでの高圧送電線（22万ボルト）設置計画で平野部の送電線約4キロを地下に埋設することを決めました。

この計画は、福岡都市圏西部地域の電力需要に対応するため早良区の脊振変電所から同市波多江の伊都変電所までの約20キロに約60基の鉄塔を建て2015年6月の完成を予定しています。

これに対し、地元住民は「景観を損なう」として反対運動を展開しました。

松本嶺男市長が10月13日に
（１） 平野通過部分の送電線の地下埋没と山林通過部分の景観配慮
（２） 変電所は物産等直売所に隣接されずコンパクトに
（３） 安全性の保証と事故・健康被害発生の場合は九電が責任を負う
（４） 環境影響評価と設置後の電磁界測定

を申し入れました。

九州電力は「地域との共存共栄の観点から市の前面協力を前提に」この申し入れを受け入れたとしています。

建物が密集していない農業地域での地中送電は極めて異例であり、行政側の協力で公道の地下などを使い、コストを下げていく予定だといいます。

西日本新聞、毎日新聞