情報誌”グランじお”21号～「無電柱化」の最旬情報を毎月お届けしています！～

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グランじお21号

皆様、こんにちは！例年は残暑に悩まされる時期ですが、今年の9月は過ごしやすいですね。朝晩と日中の温度差が大きく風邪をひきやすい時期です。手洗いうがいを励行して予防に努めましょう。9月1日は「防災の日」でした。日付の由来は1923年9月1日に発生した関東大震災だそうです。全国で防災訓練が実施され、災害へ備えられています。皆さんのご家庭や職場は防災のために何を準備されていますか？災害が発生した時に、どれほど被害を少なくできるかは普段の備えに大きく左右されます。無電柱化も普段の備えとして防災に貢献できます。倒れた電柱が道路を塞いで緊急車両が通れない、そんな未来を現実にしないためにどんどん無電柱化を進めていきましょう！（岡井志穂）

昨年12月に「無電柱化推進法」が制定されて以降、全国各地で無電柱化が進み始めています。今まで無電柱化が進まなかった要因の一つが高額なコストです。そこで今後無電柱化の追い風になる3つの低コスト手法について、ご紹介します。
①管路の浅層埋設方式
地下に電線類を埋設する際は、「電線等の埋設に関する設置基準」があります。この基準が緩和され、より浅く電線類を埋設できるようになり、深く掘削する必要が無くなりました。しかし埋設深度の関係上、水道管やガス管を修理時に電線が破損される可能性があります。
②直接埋設方式
ケーブルを包む管路を取り外し、ケーブルを直接地中に埋める方式です。管路が不要でケーブルを埋設するだけなのでコストを抑えることができます。無電柱化先進国であるロンドンやパリなどはこの方式を採用しています。既設埋設物が多い箇所や幅員の狭い道路で使用が検討されていますが、日本での導入実績はまだありません。
③小型ボックス活用方式
電線類を収納しているボックスを小型化したり、ボックスを浅く埋設することでコストを抑える方式です。新潟県見附市で全国初の導入実績があります。1割程のコスト減が確認されていますが、材料費が高止まりしている傾向にあります。今後多くの場所で導入されることで、更なるコスト低減が期待されています。
無電柱化が必要な道路は千差万別です。どの手法がいいか深く議論する必要があります。

2011年3月11日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）は、今でも各地に大きな爪痕を残している大規模地震災害です。鉄道、航空、物流とあらゆる方面に甚大な被害をもたらし、電力もその例外ではありませんでした。地震と津波による影響で複数の発電所が停止、東京電力管内で約405万世帯、東北電力管内で約440万世帯が停電しました。電力供給低下に対応するため、他社からの電力融通、計画停電や節電の呼びかけが実施されました。この対応を機に、異なる周波数（東日本は50Ｈｚ、西日本は60Hz）により東西日本で融通できる電力には限界がある、という問題が浮き彫りになりました。

私達に自然災害の恐ろしさを刻んだ東日本大震災から6年が経ち、電気設備被害の状況分析が東京電力株式会社から発表されました。その一部をご紹介致します。
・千葉県湾岸部において広範囲に液状化現象を確認。
・当地震による地中送電設備の被害は、液状化の影響による管路設備の損壊が中心。
・ケーブル設備損壊による電気事故・供給支障は発生しなかった。
・約56,000本の電柱が倒壊した。
主な地中送電設備の被害率が1%を下回っているのは、無電柱化が災害に強い証左だと思います（下図参照）。さらに今回は約56,000本の電柱が倒壊しました。自然災害＝電柱倒壊の二次被害という方程式は今回の震災にも当てはまる結果となりました。

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・じおの羅針盤　－GEO’S　COMPASS－ 無電柱化マイスター当社代表井上のメッセージ

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