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- 国内外のまちづくり

2022.05.26 | スタッフ

関東郊外都市の無電柱化住宅地の売れ行きと、行政の考える今後の無電柱化の動向について

お元氣さまです。
日差しが段々と強くなってきまして現場作業も厳しくなってくる今日この頃ですね。

先日は電力会社の約款変更についてと無電柱化促進事業などに対するつくば市の見解をヒアリングしに行って参りました。

当社が設計・施工を対応させていただいた
～つくば市の住宅の売れ行き～

つくば市みどりの案件や竹園の案件にて設計・施工をご依頼頂きました茨城セキスイハイム様へも訪問しました。無電柱化費用が国や資源エネルギー庁の働きかけによって徐々に下がってきている点のお話しをさせて頂き、茨城方面の状況や無電柱化した住宅地の売却状況等も聞くことができました。

コロナの影響もありリモートに対応できる住宅の需要が高まりつくば付近の住宅の売れ行きは好調とのこと。その中でも大きかったのが駅近の物件よりも無電柱化で整備された宅地の方が売れ行き好調で先に売り切れとなったという点。

この話は無電柱化をコンサルティングしている弊社としてはとても良いニュースでした。昨年実施された東京都によるパイロット事業補助金を活用した住宅地においても高額な価格で売れたということもあり、今後も住む人が普段の生活をしていて気持ちの良い街づくりが欠かせなくなっており、付加価値を付けた住宅地の方がより高い価格でも買い手が付くという現状になってきているように思えます。

東京都の補助金制度を活用した事例　3つを掲載した資料はこちら

小規模開発の無電柱化事例について詳しくまとめた小冊子はこちら

～つくば市の無電柱化に対する考え～

つくば市は無電柱化条例を作り、研究学園都市周辺の道路を無電柱化することが義務付けられております。そんな中でつくば市無電柱化条例を作るにあたってご尽力された「つくばまちなかデザイン株式会社」の専務取締役小林様(元つくば市役所市街地振興課)と面会させて頂きました。改めて条例が出来るまでの苦労されたお話も聞きつつ、約款変更や無電柱化促進事業による市区町村の動きについて議論させて頂きました。無電柱化も義務ではない緩い状況ではなかなか進んでいかないだろうということで、ある程度の強制力を持った取り組みが今後の市街地整備事業の中での無電柱化検討には必要な事象なのかもしれないなと改めて気付かされました。

その足でつくば市役所へ・・・学園地区市街地振興課へ確認に行った際に住宅地で年間1万5千本もの電柱が毎年増え続けている事柄を告げるも国が進める促進事業に対する反応は乏しく、現状では積極性があるとはとても思えない回答を頂きました。NPOの活動等も通して今後の無電柱化の発展のためにも国の制度を活用した地方行政への働きかけも今後続けていきたいと思います。