新設電柱を減らせ！R4年度第1回無電柱化推進のあり方検討委員会の資料を解説します！

みなさん、お元氣様です！急に昼間は夏日になったりして、体温調整に氣を遣う日々ですね。もう5月です。衣替えですね。当社でも、5月～10月までは、Cool Bizで軽装にさせていただいています！ご理解のほど、宜しくお願いします！

さて、4月12日に開催されました無電柱化推進のあり方検討委員会の資料が公表されていますので、かいつまんでご紹介したいと思います。
この会は、2016年12月の無電柱化の推進に関する法律が施行されて、それを受けて、無電柱化を推進するための有識者会議で、2017年1月に第一回が開催されています。さらに、これを受けて、5月には国土交通省道路局に無電柱化推進部会が立ち上げられています。無電柱化推進部会には、私も参画していますが、有識者会議での議論を踏まえて、具体的にどう動いていくのかを検討する会です。5年を経て、コロナ禍での、足踏み状態もありましたが、無電柱化は着実に進んできていると言えます。

今回は、経済産業省資源エネルギー庁の資料を見てみたいと思います。
令和3年5月に決定された無電柱化推進計画において、「電柱の増加要因を踏まえた新設電柱の抑制」という項目が挙げられています。その施策として、赤線にあるように、「新設電柱の増加要因を調査・分析を行い、削減に向けた対応方策を令和3年度中にとりまとめ」を行うことになったのです。つまり、なんとなく増えているようだけど、実際にどこでなんで電柱が増えているの！？ということを、調べようということです。当然ながら、これは、電線管理者の仕事です。資源エネルギー庁と総務省がそれぞれの管轄の電柱を調べたということです。そして、増加要因の調査・分析結果や削減に向けた対応方策を無電柱化関係省庁連絡会議で取りまとめることになりました。

その結果、R３年4月～12月の9か月間で、合計3.3万本の電柱が増えていることがわかりました。内訳としては、電力柱が約4万本増、通信柱が約0.7万本減という結果でした（これを1年間で換算すると約5万本の増となります。）。通信柱は減っているのに、電力柱だけが4万本も増えているという結果になったんですね。ある程度、予測はしていたとはいえ、資源エネルギー庁は焦ったと思います。「やばい！何とかしなければ！」

電力柱の増加の用途別の分析では、約半数が新規の住宅（１～3本新設）への供給が占めており、数戸から十数戸の住宅建設（開発　４～９本程度新設）に伴うものが約2割で1万本程度でした。つまり、７０％が新規の住宅建設に伴うもんだったんですね。ナゼだ！？なぜ、地中化にならないのだ？それを調べてみると、不動産会社やデベロッパーが無電柱化する際の費用が全額要請者負担で、それが、足かせとなって、従来の電柱を選択していたということなんですね。これは何とかしなければならない。コストを下げる方法はないのか？

ということで、電線共同溝方式（地方自治体の公共工事）での費用負担は、電線管理者：１/３、地方自治体：１/３、国：１/３＜補助金＞という費用負担になっている。電線管理者は将来的に彼らの資産となる、地上機器（トランス等）、ケーブルは公共工事でも費用負担しているんですね。一方、民間の住宅開発では、この分も含めて、全額要請者負担となっているのです。このことは、以前より、私も問題視していましたが、民間企業のおっさんがいくらわめいても、電力会社の約款を変更できるはずもなく、歯ぎしりしているという状況でした。しかーし！今回の新設電柱の増加要因が明らかになることによって、山は一氣に動くんですね。この事態を重く見た資源エネルギー庁は（あくまで私の想像です）、この電力会社の資産となる部分を電力会社負担にするよう、託送供給等約の改正を指示し、2022年1月1日より運用開始という電撃的な対応をしたのです（いわゆる“神対応”）。

山は動くんですね。また、これに連動するかのように、市街地開発事業における無電柱化の補助制度「無電柱化まちづくり促進事業」を国土交通省都市局が創設、これによって、東京都も前期までのパイロット事業を拡充して、「宅地開発無電柱化推進事業」をスタートさせました。まだ、コロナの収束が不透明ではありますが、今年度は、無電柱化にとって、大きな飛躍の年になる！また、しなければならない！そう強く想うのでした！東京都の「宅地開発無電柱化推進事業」は、実績豊富なジオリゾームにご相談ください！