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1本でも無電柱化
都心型開発の無電柱化
- 無電柱化ニュース
2023.05.22 | スタッフ
「無電柱化してますかーー!?」
元気があれば無電柱化もできる!
無電柱化といえば「安全性の向上・防災力強化・景観向上」この3本柱を覚えて…
って電柱減らそうとして柱を3本って違和感がありますが 理解しておくと物知りな感じを出せますので是非覚えておいて下さい!
今回は今後動きのあるであろう東京都のパイロット事業についての情報をおすそ分けです!
皆さんは無電柱化が進まないと思われている理由の1位はご存じでしょうか?
国交省が全国の1,788の自治体から取ったアンケートで最も多かった答えは「コストが高い」ということでした。
そして無電柱化推進法が制定されてからも未だに約7万本/年 電柱は増え続けているという話です。
7万本の内、大きなウエイトを占めるのが”市街地整備事業”所謂、宅地の開発での電柱と再生可能エネルギーを構築する際の電柱です。なかなかその事業に取り組んでいないと理解しにくいところではありますよね。
宅地開発のデベロッパーの方々へお聞きした時にも「無電柱化をしたいのは山々なのですが、今までの開発事業のイニシャルコストが上がってしまう」と言われます。それに付随して住宅のコストも上がってしまい地域に見合った価格にならずに住宅も売れなくなってしまうと利益を削る事にもなり兼ねないのが課題です。
国民一人一人の意識も変わって無電柱化が基本となってくることも一つの課題と言えそうです。
そこで!
「進まない進まない」と言っていても埒が明かないので国も本気を出してきました。
まず市街地整備事業に対する補助です。こちらは以前のブログにも書かせて頂きましたが、令和4年度より社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金によって「無電柱化まちづくり促進事業」というものが創設されまして地方公共団体へ補助金が出るようになりました。
国から地方公共団体へは無電柱化に掛かる事業費の内、2/3(3,000㎡未満の場合は1.2倍の2/3)を超えない額が補助されます。
このことによって無電柱化に対しての補助金制度を地方公共団体が作りやすくなったというわけです。
そこでこの制度を使い、東京都では既に令和4年度以降のパイロット事業の補助金制度に向けて準備を進めています。
3,000㎡未満の開発事業の4/5もの費用(上限2,000万円)を補助してくれるとのこと!また、昨年末から電力会社の約款が改正されたことによって市街地整備事業におけるケーブルや変圧器に掛かる費用は電力会社が費用を持つことになった為、各デベロッパーの方々にはより無電柱化に対して参入しやすい状態になってきました。
東京都の補助金もパイロット事業として行っていることもあり20件程度の募集ということで上限はございますが、各地方自治体もこちらの制度を活用することによって無電柱化の進みやすいまち創りに貢献して頂けると幸甚です。
望月
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