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- 無電柱化ニュース

2023.05.08 | スタッフ

社会資本整備総合交付金に新たな基幹事業「無電柱化まちづくり促進事業」の創設

こんにちは夏目です。
令和4年1月27日に社会資本整備総合交付金における新たな基幹事業が創設されました。令和5年度の情報を追記いたしましたのでお知らせいたします。

国土交通省都市局は、市街地開発事業等において地方公共団体と連携を図りつつ、小規模事業も含めた無電柱化を推進するため、令和4年度政府予算案において、社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金を含む）に新たな基幹事業「無電柱化まちづくり促進事業」の創設を盛り込みました。

－無電柱化された街並み

本事業は、市街地開発事業等における無電柱化のうち、電線共同溝方式によらずに行われる無電柱化について、地方公共団体が実施又は助成するものを対象に、国が財政支援を行うものです。
これによって、従来の無電柱化にかかる費用が、昨年までの－84％！！（※株式会社ジオリゾーム試算）という大幅な減額になるのです。これには、地方自治体が「無電柱化まちづくり促進計画」を策定して、補助金制度を創設する必要がありますが、画期的なことです。

この制度を活用して、東京都は早速、「宅地開発無電柱化推進事業」という、これまでのパイロット事業を拡充した制度を創設。これにより、大幅なコスト削減ができることになりました。東京都は、令和5年度から3000㎡未満という面積要件も撤廃されました。
東京都の「宅地開発無電柱化推進事業」を活用した場合の費用例や内容について詳しくはこちら

東京都の補助金「宅地開発無電柱化推進事業」を詳しくみる

今後、各地方公共団体が本事業を活用して市街地開発事業等における無電柱化に係る助成制度の創設等に取り組まれることが想定されます。

＜参考＞国土交通省資料「無電柱化まちづくり促進事業」

制度の目的

市街地開発事業等における新設電柱の抑制を図るため、電線共同溝方式によらずに実施される無電柱化に対する支援制度を創設し、地方公共団体と連携を図りつつ、小規模事業も含めた無電柱化の取り組みを促進する。

交付要件　以下のいずれの条件にも該当する無電柱化事業

①地方公共団体が策定する「無電柱化まちづくり促進計画」に基づく事業

②市街地開発事業等において電線共同溝方式によらずに行われる事業

③電線管理者が事業費の一部（地上機器・電線等）を負担する事業

交付対象事業費　国費率1/2　交付対象は地方公共団体

無電柱化に係る設計費及び施設整備費（地上機器・電線等の工事費を除く）

※間接交付の場合、上記の2/3（区域面積が3,000㎡未満の場合は上記の1.2倍の2/3）を超えない額

【区域面積が3,000㎡以上の場合】

開発事業者と地方公共団体と国が事業費の1/3ずつを負担することになります。

【区域面積が3,000㎡未満の場合】

地方公共団体と国で4/5を負担するため、開発事業者負担は1/5で済むのです！

こうしてみると開発事業者の負担がかなり軽減されますよね。

東京都の補助金制度を活用した事例　3つを掲載した資料はこちら

冒頭にも述べましたように、地方公共団体が実施又は助成するものを対象に、国が財政支援を行うものとありますので、今後助成制度の創設に取り組む地方公共団体に注目です！

こちらも注目です！東京都の宅地開発無電柱化推進事業

無電柱化の費用ってどのくらい？よく頂くご質問と金額について

補助金制度策定に向けて動き出す地方自治体も

NPO法人電線のないまちづくり支援ネットワークからの情報によると無電柱化を進める市区町村長の会の勉強会の開催が全国各地にて開かれており、上記の助成制度の策定に向けて市街地整備事業における促進計画をまとめている自治体が増えているとのことです。今年に予算組し来年度以降に新たに無電柱化支援事業として補助を出される自治体が出てくるか注目です。実際にジオリゾームでもさいたま市へ赴いた際に同様の話をすると、とても関心を持っており下調べを始める様子でした。