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- 無電柱化のメリット・デメリット
2019.10.21 | スタッフ
こんにちは。井上Sです。
台風19号により大きな被害がでてしまいました。被災された皆様、恐ろしい思いをされた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
「災害が起きてからやらなかったことを後悔したくない」…10月7日に仙台で行われた特定非営利活動法人電線のない街づくり支援ネットワーク主催の「無電柱化まちづくりシンポジウムin東北」のパネリストとして登壇された陸前髙田の戸羽市長が話された言葉です。「お金をかけてでもやることをやる」「できない理由をいうばかりでなくどうやったらできるのか議論していく」…。
東日本大震災の凄まじい被災経験から話される言葉には重みと凄みがありました。復興予算は無電柱化に使えなかったということを聞いたことがありますが、陸前高田市も無電柱化計画が進んでいます。
↑無電柱化まちづくりシンポジウムin東北(2019年10月7日仙台市)の様子
台風被害は今後も増えることが予想されます。約10年前にとった防災アンケートでは「生活道路こそ無電柱化してほしい」という生活者の声が一番多くありました。今こそ強靭な日本にしていく時です。
さて、無電柱化について最近テレビでもよく取り上げられるようになりました。
>>当社のメディア出演情報
その際、決まって「1㎞5億円というコストが無電柱化の進まない要因」とあきらめムードでコメンテーターが話す、というパターンになってしまっています。
↑関西テレビに取材されるナッティ。
まず工事費の内訳です。
公共工事として行われる電線共同溝工事の費用負担は国交省の資料があります。
(国交省HP資料より)
1㎞5億円と言われる費用のうち電線事業者に関する費用が1億6000万円、電線共同溝本体にかかる費用が3億4000万円となります。この道路管理者負担となる「電線共同溝本体」にかかる費用の半分を国が、あとの半分を地方公共団体が負担します。
手元にある「電線共同溝方式の工事費の内訳」という資料には次のような数字が出ています。
・測量・設計費…8%
・支障移設:電線共同溝工事に支障となる水道ガス灯の移設費…17%
・本体工事:道路管理者が施行する特殊部管路部の工事費…43%
<ここまでを道路管理者が負担。>
・ケーブル・地上機器・引き込み・抜柱工事:電線事業者が施行するケーブルや引込管路の工事費…32%
これを1㎞5億円ということで計算すると
・測量・設計費…4000万円
・支障移設:電線共同溝工事に支障となる水道ガス灯の移設費…8500万円
・本体工事:道路管理者が施行する特殊部管路部の工事費…2憶1500万円
<ここまでを道路管理者が負担。合計3億4000万円>
・ケーブル・地上機器・引き込み・抜柱工事:電線事業者が施行するケーブルや引込管路の工事費…1億6000万円
となります。
海外では電線事業者が無電柱化にかかるコストは電線事業者が負担しています。電線事業者は自社の線で商売をするので、冷静に考えればコスト負担は当たり前のことだと思いますが日本では道路管理者が負担しています。道路管理者が測量から本体工事、言い換えれば電線事業者の線を保護する管路までを電線事業者仕様で作るところまでを負担しています。電線事業者は高スペックの仕様を要求し、それがコストが下がらない原因と言えるかもしれません。
「高コストだから無電柱化が進まない」という論はイニシャルコストだけの話で、ランニングコストの話にならないのが歯がゆいところです。なぜ無電柱化のランニングコストの話にならないのか?ひとつは電線管理者がメンテナンス費用について情報公開をしていないこともあります。無電柱化の設備のメンテナンス時期や費用について問い合わせても教えてもらえません。
某自治体で情報BOXの蓋を開けようとしたら開けた形跡がなく、開かないとクレームが入ったということを聞いたことがあります。30年間メンテナンスをしていない可能性もあります。
道路管理者が工事をする材料の耐用年数は30年と言われているので、道路管理者が負担をする1㎞3億4000万円を30年で割ったら1133万円。地方自治体で管路のメンテナンスはどれくらいかかっているかわかりませんが、修繕積立金として年間17万を計上したと仮定して、1年間に1150万円の負担で、強靭な日本に生まれ変われるのです!
但しこの辺りは地方自治体の会計に詳しい方に確認しないといけませんが…。
↑新規住宅地は戸あたり約100万円。最初に無電柱化することで一生安全安心な住まいになります!
無電柱化のことは独立系のジオリゾームまで!
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