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- 国内外のまちづくり
2017.05.10 | スタッフ
こんにちは、夏目です。 今日は日本が誇る重伝建地区の電線類地中化率について、お話ししようと思います。
重伝建地区とは「重要伝統的建造物群保全地区」の略称です。昭和50年の文化財法制定に伴って、地区制度が発足されました。市町村が保存計画(地区の保存をどのように進めるか定めたもの)を定め国に提出、国が我が国にとって価値が高いと判断すると、重伝建地区と選定されます。現在94市町村114地区が選定されています。例えば京都市東山区花見小路が挙げられます。
歴史的な街並みを保存するため、重伝建地区は国交省が定める施策により無電柱化を推進する対象となっています。それにも関わらず、重伝建地区の電線類地中化率は驚くほど低いのです。当社代表取締役井上の調査によれば、重伝建地区93地区中、無電柱化を実施しているのは42地区(45.2%)、地区内すべてで実施しているはわずか5地区(5.4%)に留まりました。
日本人が受け継いできた価値ある伝統的街並みに電柱は似合いません。美しいまま次世代に受け継ぐためにも、電柱を無くしていきたいですね。
無電柱化についてはジオリゾームまでお問い合わせください。
今日は海外の事例をご紹介したい思います。
ロンドンの街並み(出典:国土交通省HP)
上の写真はロンドンのとある街並みです。特に観光に力を入れている地区ではないのですが、電柱は一本も見られません。
実はロンドンは電線類地中化率100%の都市です。産業革命の時に電線類の地中化の方針を掲げ、以来電柱が建てられたことはなかったそうです。
ご覧のとおり美しい街並みですね。市民の憩いの場の提供と、観光立国を両立する素晴らしい精神だと思います。
日本も見習って電線類地中化を推進していきたいですね。無電柱化のことはジオリゾームにお問合せください。
>>電線類地中化工事の進む諸外国の無電柱化率やコスト・手法について、日本と比較してみました
こんにちは、ナッティです!
月曜日にNPOの電線のない街づくりネットワークの方々と芦屋市役所に行って参りました。
内容はというと、電線類地中化を市として推進していきたいが、どのようにアプローチしていけばいいのか分からないので、電線類地中化の基本的なことを教えて欲しいということでした。
山中市長も日本で初めて電線のない街を目指すと宣言しており、芦屋市のこれからの動きに注目していきたいと思います。
実は私も6年ほど芦屋市に住んでおりました。パン屋やケーキ屋、飲食店など小さくても個性的なお店がたくさんあり、街歩きが楽しい土地でした。もし、無電柱化が進むとさらに芦屋市の魅力が倍増すると期待しています。
お手伝いができる機会がありましたら、がんばります!どんなことでもお気軽に、お問い合わせください。
お元氣様です!先日、大学院の先生が出張で鹿児島に行かれたそうです。 そこで、日本とは思えない、圧倒的な電線の数にびっくりして、写真を撮られたそうです。
その写真がこれです…。
鹿児島市内 天文館の電線・電柱
いやはや、日本は先進国ではなかったのか…。 鹿児島といえば、維新の志士を多数輩出した、日本を代表する街の一つではなかったのか…。かなりがっかりしていますが、それでも、この辺りは、電線類地中化の整備を進めるとのことです。
日本の街から、早く電線・電柱が消えるよう顔晴ります!T.I
お元氣様です! 台風の季節ですね。 毎年のことですが、強風での電柱倒壊などで被害が出ないことを祈ります…。 ところで、災害大国日本ですが、首都東京での電線類地中化率はどうなっているのでしょうか?その疑問に、応えてくれたのが、 NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク です。 東京23区の電線類地中化率を調べてくれました!
全道路延長における、電線類地中化率は 8.3% パリ、ロンドンなどの先進国に比べると、その低さが際立っています。23区内の都道は48%、国道は60%ということを考慮すると、幹線道路での地中化は、徐々に進みつつありますね。しかし、生活道路である区道に目を向けてみると、電線類地中化率2.79% とかなり低い水準となっている。 これでは、都民が電線類地中化された!と実感することはないでしょうね。 ちなみに、23区内でもっとも区道が電線類地中化されているのは、中央区で33.92% 2位が千代田区で25.6% 逆に、最も遅れているのは、板橋区の0.01% となっています。地震大国の日本には、電線類地中化は不可欠の事業ではないでしょうか…。 T.I
日本(上段)は、国土交通省調べによる2019年度末の状況(道路延長ベース) 日本(下段)は、電気事業連合会調べによる2018年度末の状況(ケーブル延長ベース) <参考>東京23区:53%、大阪市48% NTT調べによる2018年度末の状況(ケーブル延長ベース) 出典:国土交通省HP
どんなことでもお気軽に、お問い合わせください。
>>都道府県・市町村ごとに比較!日本の実際の無電柱化率
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