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じおの羅針盤　レベニューキャップ制度の開始に伴う各電力会社の動向について

2020（令和２）年６月に電気事業法を改正し、送配電事業者が一定期間ごとに収入上限（レベニューキャップ）を算定し承認を受ける新しい託送料金制度が2023年（令和５）４月から導入されます。

本託送料金制度においては、一般送配電事業者は5年ごとに無電柱化などの事業計画を策定し、それに必要な費用をもとに収入上限を算定します。

経済産業省が計画の達成状況を評価するとともに、一般送配電事業者各社の計画達成状況を公表する（レピュテーショナルインセンティブ）こととしています。

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レベニューキャップにおける一般送配電事業者の無電柱化の取組内容

・無電柱化推進計画に基づき、電線共同溝方式による無電柱化と、電力レジリエンス確保のための一般送配電事業者主体による無電柱化について取り組むこととしています。

・レベニューキャップ期間（2023～2027）においては、工事完成距離で、電線共同溝方式による無電柱化は1,690km、費用は2,537億円となり、従来より大幅に増加。加えて、電力レジリエンスに伴う無電柱化（単独地中化）は200km、費用は571億円となり、総距離数は、1,891km、総費用は3,107億円となっています。

・レジリエンスに伴う電力主体の目標距離を今回初めて掲げるなど、電力における無電柱化に対する取組を更に強化するかたちとなっていますが、距離はまだ少ない。

（次頁に続く）

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