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都心型開発の無電柱化
- ジオリゾーム&社員紹介
2022.08.18 | テスト
「地球環境を良くしたい!美しい街をつくりたい!」 そんな思いを持ったメンバーが、“無電柱化(電線地中化)”のホットな情報、お役立ち情報を毎月お届けしています!
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2022年5月、国土交通省都市局市街地整備課が「市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン Ver.1.0」を公表しました。その中の「市街地開発事業等における無電柱化の実績と課題」を紹介します。
電柱・電線をなくすことで魅力的な街区が形成され、地区全体の資産価値向上の一助となる。
・地震や強風による電柱の倒壊が生じないことから、道路閉塞に加え、建物被害のリスクが軽減できる(ただし、水害に対しては液状化などのリスクがある)。 ・地区内に発電施設を備えており、無電柱化が実施されている場合、早期に停電から復旧できる可能性あり。
・地上機器を宅地側に配し、安全で快適な通行空間を確保している事例がある(その際、地上機器の置き場は道路用地として道路管理者に移管するなどの工夫もみられる)。 ・地上機器を置くための管理用通路を歩行者専用とし、歩者分離を図った事例がある。
・宅地内架線を避けて格子道路にする必要がなくなることから道路線形に曲線を用いるなど、街区設計の自由度が増す。 ・電柱・電線と街路樹との干渉がないため、街路樹をのびやかに生育させることができ、緑豊かな生活空間を形成することができる。 ・電線がないことで鳥の糞害が減る。
無電柱化の取組について、当ガイドラインでは、市街地再開発事業・⼟地区画整理事業・開発⾏為(住宅⽤途)の実績をまとめています。
市街地再開発事業とは、低利用の既成市街地を一体的に開発し、共同のビルや集合住宅を建設して土地の高度利用を押し進める事業。 土地区画整理事業とは、未整備の土地を整備し、公共施設(道路や公園、広場、緑地、下水道等)を建設したり、宅地を開発して宅地化を押し進める事業。
両者の違いは、市街地再開発事業が「ハコモノ」の開発・建設が主目的であるのに対し、土地区画整理事業は未整備の土地のインフラ整備や、宅地化を図る「トチモノ」の開発が主目的であること。市街地再開発事業が施行中地区(40地区)の約9割、土地区画整理事業が施行中地区(245地区)約2割で無電柱化が取り組まれている。
相談無料の無電柱化に関するお問合せは、下記までお気軽に。
大阪営業所 TEL (06)6381-4000 担当:井上・村上・夏目
東京営業所 TEL 03-5606-4470 担当:望月
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