費用だけではない！？民間開発の電線類地中化の障害とは？？

こんにちは、年明けから電力会社の約款変更により費用負担が緩和されるというニュースをHP上でお伝えして参りました。この変更により従来の費用から20～30％削減が可能になり、直接情報をお伝えさせていただいたお客様からは、実施へのハードルがグッと下がるとの嬉しい反応をいただくことができました。

工事費負担金の支払いが不要に！新規住宅開発事業での無電柱化コストが約３割減

今回は、市街地開発における無電柱化実施に際し、費用面以外で障害となるポイントについて事例を交えながらご紹介したいと思います。

１．設備の維持管理は誰がする？

開発工事に伴い敷設される新設道路が公道になる場合、まずは地中化設備（ケーブル収容のための特殊部、管路など）の維持管理を誰がするのかが焦点となります。道路付属物として道路管理者に設備の移管ができれば、完成後はその管理を道路管理者に任せることができ、事業者や住宅購入者の将来的なリスクを回避することができます。そのため、無電柱化を実施する意向を事前協議の早い時点で伝え、移管の可否を確認することがかなり重要になってきます。

２．道路管理者は設備移管に協力的？

当社が今まで関東・関西圏を中心に道路管理者と協議をしてきた中で、移管に応じてもらえないケースは意外と多くあります。道路管理者からは以下のような拒否理由が出てきます。

①今まで移管に応じた実績(公共工事も含む)が無いので、移管に応じられない。

②引き受けても維持管理方法が分からない。

①については、周辺都市や同エリア内での移管実績を調査し、提示するなどし、移管に応じてもらうよう継続協議を行い、最終的に移管が認められたケースも存在します。
②については、維持管理と言っても移管を受けた自治体が定期的にメンテナンスすることはほとんど無いのが実態で、驚くことに移管を受けていること自体を認識していない行政も存在します。当社は移管を拒否されるケースであっても、他市の事例紹介や自治体担当者の不安を解消すべく交渉し、移管受諾を目指して折衝をしております。

３．それでも移管ができない場合は？

何度も協議を続けても移管が認められないケースももちろん存在します。その場合、事業者もしくは自治会（住民）管理になることが予想されます。長期の維持管理費用や災害時の復旧費用などの将来的な負担発生についての備えが必要となりますので、極力当社としては自治体に移管できるように協議を進めていきます。また、別の方法として電線管理者が管理するという方式（単独地中化）もありますが、参画企業毎に工事が必要となるため、工事費用が大幅にアップ（2～3倍程度）してしまうというデメリットがあります。

上記のように移管の可否次第で、事業の実現可能性が大きく変わってきます。当社は多くの協議実績がございますので、地中化を検討される場合はお早めにご相談下さい。

要請者負担方式とは

市街地開発事業などにおいて、民間事業者が実施する電線類地中化の整備手法。原則、費用は要請者である開発事業者が全額負担する（2022年1月1日の電力会社の約款改正により、民間事業者の送電設備の負担が軽減された）。整備後、道路管理者への財産移管が可の場合は、設備構造は電線共同溝と同様、道路管理者管理となり、不可の場合は住民もしくは事業者管理とするか電線管理者へ単独地中化を依頼することになります。

株式会社ジオリゾーム　夏目

以下のジオリゾームのHPもご参照ください。
■ジオリゾームの新商品「1PPONでも無電柱化」
■5～10区画ほどのミニ開発でも無電柱化できます
■実績とお客様の声
■よくあるご質問