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- 無電柱化推進法・条例
2021.10.20 | スタッフ
こんにちは!先日、ペペロンチーノを作ったらフライパンが爆発した柳川です。最近、急に寒くなりましたがご体調はいかがでしょうか。
今回は無電柱化法第7条の規定に基づき策定された無電柱化推進計画の内容を簡単に紹介します。
日本本来の美しさを取り戻し、安全で災害にも対応できる「脱・電柱社会」を目指すため、以下の3点において無電柱化は推進されています。 1)新設電柱を増やさない。特に緊急輸送道路については無電柱化を推進し電柱を減少させる。 2)徹底したコスト縮減を推進し、限られた予算で無電柱化実施延長を延ばす 3)事業の更なるスピードアップを図る
無電柱化の目的に応じた役割分担により無電柱化をさらに推進します。ただ、無電柱化の目的は複合的であるため、以下の2点の目的を基本として手法を選定します。 ①防災・強靱化目的 緊急輸送道路など道路の閉塞防止を目的とする区間は、道路管理者が主体的に実施します。長期停電や通信障害の防止を目的とする区間は電線管理者が主体的に実施します。以上が重複する区間は道路管理者、電線管理者が連携して行います。 ②交通安全、景観形成・観光振興目的 安全・円滑な交通確保を目的とする区間、景観形成・観光振興を目的とする区間は道路管理者、地方公共団体等が主体的に実施します。新設電柱を増やさないため、道路事業や市街地開発事業等が実施される場合には、道路管理者、電線管理者、開発事業者等の事業者が連携して無電柱化を進めていきます。
無電柱化を推進するためには、多様な事業手法が不可欠で、現地の状況に応じて関係者が連携し様々な手法を活用し、安価な手法で整備していくことを基本としています。地域の実情に応じ、以下のような構造、手法により実施します。 ①無電柱化の構造 a)管路構造…ケーブルを収容する管路と分岐器等を収容する特殊部により地中化する方式。 b)小型ボックス構造…管路の代わりに小型化したボックス内に複数のケーブルを収容し埋設する方式。 c)直接埋設構造…ケーブルを地中に直接埋設する方式。 d)軒下配線…建物の軒等を活用して電線類の配線を行う方式。 e)裏配線…表通りの無電柱化を行うため、裏通り等へ電柱、電線等を移設する方式。
②事業手法 a)電線共同溝方式…電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき、道路管理者が整備し、電線管理者(二者以上)が電線、地上機器を整備する方式。 b)自治体管路方式…管路設備を地方公共団体が整備し、残りを電線管理者が整備する方式。 c)要請者負担方式…要請者が整備する方式。 d)単独地中化方式…電線管理者が整備する方式。 以上の事業手法にて無電柱化を実施する場合の費用については、それぞれの整備主体の負担となります。ただし、軒下配線、裏配線を道路事業の移設補償として行う場合は、道路管理者が負担します。
まちづくり等の総合的な計画においても無電柱化を位置づけ、地域が賑わうような道路空間の整備を推進します。無電柱化を実施する機会に、舗装、照明、標識、防護柵、街路樹等のデザインの刷新や自転車通行空間の確保、グリーンインフラの導入など道路空間のリデザインも推進します。
途中までですが、みなさんいかがでしたでしょうか。国民が無電柱化について改めて意識することで無電柱化は進んでいきます。無電柱化推進計画はもう少し長いので、シリーズとして次回も紹介したいと思います!
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