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- 無電柱化ニュース

2020.04.22 | スタッフ

東京都　無電柱化小型住宅開発の補助金と注意点！

～東京都の補助金制度～

先日の4月17日(金)に、小池都知事の会見で無電柱化を推進する名目により全国で初の無電柱化に関する補助金制度を開始する会見がございました。

それならばすぐにでも無電柱化したい！
と思われるデベロッパーの方も多くいらっしゃると思いますが、無電柱化の補助金を受ける上で注意点がございます！どんな場合においても出されるわけではありません！！

この補助金制度を受ける上で”単独地中化に限り”と”電力・通信別に、各線管理者が管路部、地上機器、ケーブル類を整備し、道路占用物として管理する”が必須の条件となります。

東京都の補助金制度を活用した事例　3つを掲載した資料はこちら

～単独地中化って何？～

以前も弊社のブログの中で電線共同溝の方式について語った記事がございますが簡単に大まかな説明や費用負担について下記に記載します。大きく分けて4つの考え方があります。

①電線共同溝方式

電線共同溝の整備等に関する特別措置法というものがあり、法律に従って道路管理者(行政機関等)と電線管理者(電力・通信企業)が費用を負担して無電柱化を進めていく方式

②自治体管路方式

材料費及び工費を国や地方自治体が負担して残りを電線管理者が負担する方式

③単独地中化方式

電線管理者が自らの費用で地中化を行い、道路占用物として申請し管理していく方式で
電線管理者の子会社が施工を行う為、民間の会社は参入の可能性はほぼ0でしょう…

④要請者負担方式

無電柱化の優先度が低いとされる地域にて無電柱化を実施する場合に事業主自らが費用を負担して施工を行っていく方式で、施工後の管理については開発地により異なり電線管理者・道路管理者・事業主・自治体によって協議を行いつつ協定等を結んで管理をしていく方式です。

～助成金が受けられる方式は単独地中化だけ？！～

現状HP上に書かれている内容では、③の単独地中化方式で地中化のみが今回の補助金の対象となるわけです。
この場合、宅地開発を行う事業者は電力会社・通信事業者に施工も含めて依頼して無電柱化進めていく必要があります。

③の場合はおそらく必要以上の規定で決められた桝の設置等が求められることとなる可能性が高く、高額な施工費が掛かってきます。
現在弊社で行う関東近辺の小型開発内の無電柱化は低コストで進められるように試行錯誤しながら計画を進めていき、開発事業者が収容する管路部を整備して、道路管理者が管路部を管理します。そして地上機器、ケーブル類は電線管理者が管理する形がほとんどです。
この場合においては助成金は残念ながら採用されない可能性が高いです。