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- 低コスト手法

2018.03.13 | スタッフ

ムリじゃない！電線類の直接埋設は場所によって有効！そのためには製品技術の開発が不可欠！

こんにちは！井上Sです！！

気持ちのいい陽気になってきました。大阪営業所の入り口に置いているボケのつぼみももう開きそうです。

さて、2月22日の電氣新聞に京都市の直接埋設実証実験の記事が出ていました。

　無電柱化へ京都市がケーブル“直埋め”の実証実験。その課題は？

これを読んで、今回電気の線が入らなかったと知り、ちょっとショックでした。

↑海外の住宅地での直接埋設工事状況。

■「工事区間の通行止め」という課題の解決に向けて

冒頭の電氣新聞に「（工事）実施区間の約９０メートルが５日間にわたり閉鎖された。」と書かれています。欧米の無電柱化は直接埋設がメインですが、掘削と電力・通信等の配線と埋め戻しが一体化した機械が活躍しています。

下の動画は海外の農村部での工事なので、京都のような町中では使えないと思いますが、小型化したこのような機械が日本でも使用できれば90mの地中化などあっという間に終わることでしょう。現に台北市などは半日で復旧するといわれています。

無電柱化後進国日本は海外からの製品・技術の導入や日本特有の基準・規制に対応する技術革新が必要です。

■新製品・新技術が開発されれば「電気設備の技術基準」の改正もあるのでは？

記事の中に　今回の実証実験では電力線が埋設されておらず、それは経済産業省の「電気設備の技術基準」では、実道での電力線の直埋めは要件を定めており、コンクリートなどのトラフを敷設し、その中にケーブルを収納する必要があるから、と書かれています。

経済産業省のHPにでている2006年3月3日の

「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正について　

というページに「『電気設備の技術基準の解釈』を次のとおり改正します」という情報が出ています。

1.「電気設備に関する技術基準の解釈」の改正の概要

（1）第134条【地中電線路の施設】
地中電線を収める管又はトラフの「自消性のある難燃性」試験方法の1つに日本電気技術規格委員会規格JESC　E7003（2005）を追加する。
（2）第139条【地中電線と地中弱電流電線等又は管との接近又は交さ】
地中電線を収める管又はトラフの「自消性のある難燃性」試験方法の1つに日本電気技術規格委員会規格JESC　E7003（2005）を追加する。
2.「電気設備の技術基準の解釈」の改正の内容
【地中電線路の施設】（省令第21条、第47条）
　第134条地中電線路は，電線にケーブルを使用し，かつ，管路式，暗きょ式｛キャブ（CAB：電力，通信等のケーブルを収納するために道路下に設けるふた掛け式のU字構造物）を含む。｝，又は直接埋設式により施設すること。（省令第21条第2項関連）
1～12　略
13　第7項第一号から第三号までに規定する「不燃性の被覆」，「不燃性の延焼防止テープ，延焼防止シート，延焼防止塗料その他これらに類するもの」及び「不燃性の管又はトラフ」とは，建築基準法第2条第九号の不燃材料で造られたもの又はこれと同等以上の性能を有するものとする。
14　第7項第一号から第三号までに規定する「自消性のある難燃性」とは，対象とするものにより以下のとおりとする。
一　地中電線の被覆又は地中電線を被覆した状態における延焼防止テープ，延焼防止シート，延焼防止塗料その他これらに類するもの。
電気用品の技術上の基準を定める省令別表第一附表第二十一耐燃性試験に適合すること又はこれと同等以上の性能を有すること。
二　管又はトラフ。
次のいずれかによること。
イ　電気用品の技術上の基準を定める省令別表第二附表第二十四の耐燃性試験に適合すること又はこれと同等以上の性能を有すること。
ロ　日本電気技術規格委員会規格JESC　E7003（2005）「2.技術的規定」に規定する試験に適合すること。