「無電柱化の推進に関する法律」が成立しましたが、どういう法律なんでしょうか?ちょっと解説してみます!

国土交通省

お元氣様!昨日から東京に来ています!昨日は、国土交通省の環境安全課にお邪魔して、新任の無電柱化のご担当者にご挨拶させていただきました!官公庁は1~2年で異動になりますね。これは、キャリアを積むためには良いシステムだと思うのですが、関わらせていただいている方からすると、ちょくちょく変わられるので、折角、コミュニケーションが図れるようになったと思ったら異動なので、やや寂しくもあります。ただ、優秀な方が多いので、すぐに知識・情報的に追いついてこられるのはスゴイですね!1名増員されたようで、今年度はますます、無電柱化に邁進ですね!

道路局

ところで、無電柱化の推進に関する法律が昨年の12月に成立、施行されましたが、まだまだ、法律としての知名度は低いようです。電柱は極めて、身近に存在するのですが、これを無くそう!という法案は、まだまだ広まっていません。今回は、法律の主な内容について、触れてみたいと思います!

無電柱化の推進に関する法律は全部で3章15条からなる法律で、これに附則が2つ付いています。大きくは総則、無電柱化推進計画、無電柱化の推進に関する施策となっています。                                  総則は、目的、基本理念、国の責務、地方故郷団体の責務、関係事業者(電線管理者)の責務、国民の努力、となっています。よーするに、関係者はしっかり無電柱化を推進しなさい!という、どちらかというと命令的なものですね。それに対して、国民には少し柔らかい「努力」という言葉を使っているのが、興味深いですね。国民はどちらかというと、危険で無粋な電柱を普段から、身近におかれている被害者なので、お願い口調なのですね。国民ももっと、意識を持ってもらうためにも、もっと、要求してもいと思います。結果的には、国民のためになるわけですから。

2の無電柱化推進計画等は、国と地方公共団体に無電柱化推進計画を策定するよう義務付けているものです。これも当然と言えば当然ですが、電線管理者にも計画の一翼を担うように求める必要があると思います。

無電柱化推進法11条

3の無電柱化推進の施策ですが、広報活動、無電柱化の日(11月10日)等ですが、その次にある「11条 無電柱化が特に必要であると認められる道路の占用の禁止等」が重要です。国や地方に道路法の37条を踏まえて、新設電柱の禁止を謳っています。そもそも、人や車が通る道路を占用(道路上に建てること)して、危険な電柱を建てていることそのものが異常なことです。新しく建てさせないのは、行政が徹底すべきですね!そうすれば、災害時や平時でも衝突や交通事故のリスクを減らしてくれることができます。

無電柱化推進法12条

その次の「12条 電柱又は電線の設置抑制及び撤去」も重要ですね。再開発や道路をつくる際には、新設電柱を禁止するとともに、既存の電柱も撤去しなさい!というものです。これはなかなか踏み込んでいますね。この条文があることによって、電線管理者は行政からの要請があれば、電柱を撤去しなければならなくなります。当たり前と言えば当たり前ですが、画期的です。東京都の条例案へのパブコメにも書きましたが、民間の住宅開発地でもまずは無電柱化を検討・実施すべし、という文言も入れた方がいいですね。そうしないと、電ちゅは減るどころか、増えてしまうということになります。                                 あとは、調査研究、技術開発、関係者の連携、法制上の措置、となっています。これらはすでに、国土交通省も動き出しています。低コスト化の更なる推進が必要ですね。                                    附則では、施行と費用負担のことが書かれています。ここは将来の低コスト方式での費用負担の在り方に含みを持たせている内容ですね。無電柱化は海外では電線管理者が自費で行うのが一般的です。将来的にはそういう可能性も大いにあり得ますね!さあ、みんなで電柱を引っこ抜こう!

 

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